1290人の保育所待機児童に対して緊急対応を
横浜市議会では第２回定例会が開催中ですが、５日手数料条例の一部改正や補正予算案など22件の議案が提出され、それらに対する関連質問が行われ、関美恵子議員（港南区選出）が日本共産党を代表して質問しました。
国の経済危機対策による新たな補助金や交付金を活用して、中小企業対策・雇用支援、新型インフルエンザ対策、子育て支援・学校教育環境整備、環境対策等23事業の補正予算が提案されています。
関美恵子議員は、保育所待機児童が３年連続で増加しており、2009年度は1290人と、前年比で1.8倍に急増していることや、日本共産党市議団が最近実施した「市民アンケート」にも保育所の増設と入所待機児童の解消を求める声が多いことから、保育所整備の中期目標の整備計画を引き上げるべきだがどうか質問しました。中田市長は、本年度が「輝け横浜子ども青少年プラン」の後期計画の策定年度なので、経済状況の変化や多様な保育ニーズなどをよく分析して、総合的な待機児童対策について検討したいと答えました。
その他、関議員は、待機児童解消に向けて、認可保育所や横浜保育室の運営費等の安定的な保障、横浜保育室の保護者負担軽減や入室対象年齢の拡大、公共施設や学校の空き室等を利用した本市直営の保育所開設等を提案しました。
関美恵子議員の質問と市長答弁全文はこちらをごらんください。
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