横浜ノース・ドックの早期返還運動を市民とともに

大貫議員：共産党の大貫です。よろしくお願いします。ちょっと風邪気味で声が、申し訳ない。聞きづらいかもしれませんけども。
　今日私はね、米軍ノース・ドックの件とコミュニテバスの件、この二つ限って聞きます。委員長スライドお願いします。
　これは（スライド１）政策局に作ってもらったんですけどね、ありがとうございます。これ見たときにどれだけノース・ドックがいい場所にあるのか、一目で分かると思うんです。このノース・ドックが横浜港の発展にとってどういう問題があるのか、今後横浜のインナーハーバーにとって大きな問題があると思うんですけども、局長はどんなふうに考えてますか。

小林政策局長：今先生がご紹介したとおり、ノース・ドックは瑞穂ふ頭でございますけど、ベーブリッチをくぐりますと正面にございます。また東神奈川駅など陸側からのアクセスも良い横浜の最もいい場所であるインナーハーバーの一角を占めております。現時点では日米間で返還方針が合意されていない施設でございますので、直ぐに返還を実現することは難しい状況にあると認識してございますけれども、引き続き国への働きかけなど早期返還に向けた取り組みを粘り強く進めてまいります。

大貫議員：そうすると、返還については合意ができていないということで、返還要請というのはどんな形でやられているんですかね。

小林政策局長：その代表的なものは、先生方のお力もお借りしてございますけれども、国に毎年ですね、市内米軍施設区域の早期全面返還という要望をしてございまして、その中にも横浜ノース・ドックなど返還合意施設以外の施設区域の返還促進と明記して、要請を行ってございます。

大貫議員：スライド次に行きます。これは（スライド２）うちの事務局が撮った写真ですけど、これすごく見たときに、どれだけ米軍基地がここにあるのかということと、米軍基地の存在がこの横浜にとって大きなマイナスだってこと分かると思うんですよね。ましてやここのところにこれからインナーハーバーで、横浜の、例えばみなとみらい21なんかのいい夜景なんかについても含めて、海から見られるって言うのは、ここはすごくいい場所なんですよ。ですから横浜の街づくりの点からも早く返さしてもらわなきゃいけないんじゃないかと思うんですけど、いかがでしょうか。

小林政策局長：先生は私よりも本当にご承知かと思いますけれども、横浜は戦後接収されて以降、ノース・ドック以外にも多数接収をされておりまして、それを全てにおいて私どもの先人のみなさま、あるいは市会先生方とご一緒に返還ということを強く国に要請をしてまいりました。ですからその重要性については私はなんら認識が変わることないものでございますし、返還についての考え方は先ほど述べたとおりでございます。

大貫議員：ノース・ドックね、米軍における世界戦略の位置ってのはどういう位置なんですか。

小林政策局長：米軍の世界戦略における位置づけについては、私はコメントする立場にございません。

大貫議員：インド洋のディエゴガルシアとかね、太平洋のグアムと、それから横浜のノース・ドックってのは、３つの最大な兵站地だって言われているんですよ。ですからそういう危険なものがここにあるということ自体について、どうですか。

小林政策局長：危険であるかどうかについての、客観的なと言いますか、いま先生が言われたような世界の、あるいは米軍、アメリカならびに日米安保協定におけるその危険かどうかについては、私はコメントは控えたいと思いますけれども、いずれにしてもこの基地が市内にもこのノース・ドックをはじめ、あります。そうしたところにおいて危険なことがないような、あるいは危険なことが察知される場合には、適宜・適切に関係機関にその旨の対応するよう要請をしております。

大貫議員：まさに横浜市の姿勢としてこれからの街づくり、国際観光都市としての横浜の一番の中心の直ぐそばにこういう基地があって、それが危険な存在なんだと、それは考えてないというんだけど現実には危険なんですよ、基地というのは。
　そういう基地があるということ自体について、これはやはり危険なんだという認識が必要じゃないですか。横浜のまちづくりにとっては、これは大きなマイナスなんだということを改めて認識する必要があるんじゃないんですか。

小林政策局長：横浜のまちづくりにおいて支障となっている、あるいは市民の生活、あるいは事業者さまの活動において支障になっているということは、従来から、戦後一貫して横浜市がとってきた行動であり、認識だと思っています。危険であるかどうかについては、その時々の状況によると思います。例えば先ほど申し上げたとおり危険なことが予測される場合にはそうしたことのないような対策を、国および米軍に対して適切に要請をしておりますし今後もしてまいります。

大貫議員：存在そのものが危険なんですよね。またスライドを使います。
　この写真（スライド３）ですけども、前にもお知らせしてあるんだけども、今年の４月５月のゴールデンウィークにね、ノース・ドックの日に米軍のヘリコプターが訓練をしたというふうに聞いておりますけど、その中身について説明してください。

小林政策局長：今ご指摘の件でございますけれども、国からは米空軍横田基地所属のヘリコプターが４月25日の昼夜および29日の昼、横浜ノース・ドックにおいて実施した訓練は、本年３月、同ヘリコプターに空輸任務の探索、救難能力の向上を目的とするホイストシステムが導入されたことを受け、実施したものであること、またこれにより関東地域における様々な捜索、救難支援も行えるようになると聞いております。

大貫議員：このノース・ドックって言うのは米軍の訓練としての区域に入ってますか。

青木基地担当理事：ノース・ドックの役割は基本的に大型・小型船舶用バース、野積み場、倉庫等でございまして、主に米陸軍の郵送大隊が使用しておりまして、物資の搬出あるいは軍人軍属の移動、貨物輸送等がメインの仕事でございます。

大貫議員：日米安保条約の中にも、ノース・ドックは訓練基地として位置づけされてないんですよね。これは新聞見てもらうと、朝日新聞だけど書いてあります。実際にこういった状況になった時に日米地位協定に抵触するんじゃないかというふうに言ってますけど、いかがですか。

小林政策局長：日米地位協定の運用解釈については、国の専権事項でございますして、外務省が所管してございます。米軍が行う訓練については、日米安全保障条約上、米軍が我が国の安全ならびに極東の平和、および安全維持に寄与するといった目的の達成のため、軍隊としての機能に属する諸活動を一般的に行うことは当然の前提としていると解されるとの見解でございます。
　その上で本市といたしましては、周辺住民に不安を与えるような訓練等を行なわないことについては、神奈川県基地関係市連絡協議会などを通じまして国に要請しているところでございまして、このことは今後とも様々な機会を捉えて国や米軍に対し引き続き要請をしてまいりますけど、通常の訓練を行うと、いったことで解しております。

大貫議員：あのね、通常の訓練今までやったことないんですよ、ノース・ドックには。それが、訓練をしはじめたという新たな転換があんじゃないかと私は思うけどね。今お話になった範囲で言うと、その日米地位協定の中ではどこでも訓練できるんだろうと。そういった意味ではノース・ドックで、新たに基地があるわけだから、そこに新たな違った訓練がこれからもされるという危険性が大きくなったというふうに思った方がいいんじゃないんですか。

小林政策局長：日本は法治国家でございますので、あるいは私ども横浜市としても先ほど申し上げたような、市民の安全がもし阻害されるような場合には適切な対応をしてございます。いずれにいたしましても訓練を認めているから、あるいは日米地域協定の運用解釈がそうしたことを許しているというふうにおっしゃいましたけど、例えば、ノース・ドックで、自由に、いつでも飛行訓練を行っていいというようなことを私は考えておりません。当然、我が国の公共の安全に妥当な考慮を払って活動すべきものであるということになってございまして、こうしたことは国の見解でも述べられております。

大貫議員：時間がないんでね。いずれにせよ危険な場所であるという認識を持って、それから横浜にとって、これからの横浜の港づくり、インナーハーバーとって、これはマイナスなんだという立場から、やっぱり運動をもっと進めてほしいというのが、私、実は今日の質問なんですよ。そういった時にいままでのやり方だけでは進まないというふうに思うんですけど、そういった時、このほかのやり方ってどういうふうにあると思いますか。

小林政策局長：平成27年度の要望から、ノース・ドックという名称を明記して国に要請をしました。当時の基地対策特別委員会からも強い要請といいますか、意見をいただきまして、私どももそうした判断をし、そうした行動をしておりますし、その返還につきましては、なんら変わることなく、市会の先生方のご指導ご協力もいただきながらやっていきたいと思っています。
　また、危険なところと見るかどうかということでございますけれども、先ほどらい、申し上げましたとおり日米地位協定にもとづく約束事の中で、このノース・ドックという存在あるいは接収地ということがございますので、そうしたことを前提にした上で、なによりも市民生活の安全安心を第一に行動していきたいと思っています。

大貫議員：長くなっちゃうからね、この件で。副市長、この問題っていうのは市民を巻き込んだ大運動を起こすべきだと思うんですよ、横浜市のためにも発展のためにも、ですからやはり市が音頭とって運動を起こす必要があるんじゃないですか。市民運動。いかがでしょうか。

渡辺副市長：戦後の横浜市民の悲願である接収施設の返還につきましては、小柴、深谷、上瀬谷など返還が大分進んでまいりました。その中で、特にこの横浜ノース・ドック、私が子どもの頃は瑞穂ふ頭としか呼びませんでした。ノース・ドックと呼んでおりませんでしたが、ここは大変、残された、ぜひとも返還をしてほしい米軍施設であります。再三お話がございましたとおり横浜の港づくり、臨海部の都市づくりとっても極めて貴重な土地だというふうに思っております。
　ただ一方で、これは国の防衛にかかわる、日本国と米国との様々な条約協定等に基づく存在でもございますので、その辺のバランスを見ながら変換を求めるその運動については可能な限り工夫をして、積極的に進めていきたい、先生方のぜひご理解とご協力もいただいていきたいというふうに思っております。

大貫議員：私達も協力しますからね、大きな運動しましょうよ。

コミュニティバスの運行を次期中期計画に盛り込め

大貫議員：それで次ぎいきます。コミュニティバスの件です。スライドを使います。この図（スライド４）はですね、中期計画の29番だったかな、にある図なんですね。この29番っていうのは中期計画に掲げるコンパクトで活力にある都市部のまちづくりということなんですけども、この件について、地方でいうコンパクトシティと横浜のコンパクトの考え方違うと思うんですけど、説明していただけますか。

小林政策局長：地方都市では、都市インフラなどのストックのある中心市街地に住宅機能も含めまして都市機能を集約し、高齢者を含めた多くの人にとって暮らしやすい街づくりを推進するといったことでございまして、本市が目指しておるコンパクトシティといいますのは、都市部でございますので駅が多数ございます。
　そうした駅を中心といたしまして、誰もが生活しやすい環境を整えるため商業機能や子育て支援機能などの様々な機能を強化するとともに、駅などの拠点と緑豊かな郊外住宅地を地域交通でつなげる取り組み等を進めるということでございます。

大貫議員：それから中期計画の28番ですか、それも説明していただけますか。

小林政策局長：市民に身近なきめ細かい交通機能等の充実という施策でございまして、施策の目標・方向性を申し上げますと住み続けられる住宅地の形成に向けまして、地域の移動手段を維持、充実するための支援や施策を推進するとともに人に優しい交通を実現するため、道路空間等の維持、整備や交通結節点における乗換えなど利便性、安全性向上に取り組むことを内容としているものでございます。

大貫議員：コンパクトな町のイメージですね、郊外部のまちづくりの取り組みイメージの中で、それぞれ拠点拠点があるんだけど、これを結ぶのは、なんで結ぶんですか。

小林政策局長：バス交通を含めます地域に適した交通手段という主旨でございます。

大貫議員：バス交通は、今まで駅から15分で、縦につないでいる場合が多いわけだよね。この場合は横を回んなきゃいけない。グルグル横断的に。そういった時には、先ほど山下さんも言っていたけど、やはりその地域のバス、高齢者なんかが使える、そういったバスが必要だということで、私、コミュニティバスとうのは非常に有効だと思うんですけど、いかがでしょうか。

小林政策局長：コミュニティバスというのは、今、横浜市内では採用していないといいますか、導入していない採算が取れない路線バスにおいて自治体が運行面ですとか費用面で負担しているということでございますけれども、横浜市としては、今は地域交通サポート事業、あるいは公共交通維持路線といった事業で対応しております。

大貫議員：この二つ（スライド５）をちょっと比べてほしいんですよね。地域交通サポート事業とコミュニティバスの違い、ちょっとこれ説明していただけますか、これ（スライド５）で。

小林政策局長：地域交通サポート事業が左側に書いてございますけれども、これは生活に密着した交通手段の導入に向けまして、その実現に至るまでの地域主体の活動を支援するといったものでございます。ちょっと補足しますと、下の方に書いてございますが、行政からの財政支援に頼らない自立した運行を目指したというのが地域交通サポート事業でございまして、コミュニティバスについては、先ほど私が申し上げたことほぼ同じでございます。

大貫議員：これまで中期計画で地域交通サポート事業で進められてきたけど、こないだも総合審査でやりましたけど、非常に遅れてますよね。その理由はなんですか。

小林政策局長：遅れたということが、いまひとつございませんけど、上手く説明できませんけれども、やはり地域サポート事業については実現までは公共側が一般会計といいますか一般財源で財源的にも支援し、スキルといいますか、その方法についてもコンサルティングも含めて支援していこうということです。
　その上で、本格実施、実験走行を含めて精査しますけれども本格実施に至ったところでは、自立的にやっていくといったところでございますけども、やはりまだまだそうしたことの合意形成ですとか、あるいは地域が様々でございます。比較的乗降客数がリズム良くといいますか、時間帯にも上手くバランスがとれるといった乗降客数を確保できるものと、やはり短期に集中してしまうとか、なかなかそうした事業手法について課題があるからだと思っています。

大貫議員：コミュニティバスはね、これは国土交通省のガイドラインなんだけど、コミュニティバスの定義として先ほどお話になった中で、また強調しますけど、交通空白地域、不便地域の解消図るため市町村が主体的に計画的すると言うことで、先ほど説明あったけども、その点では地域交通サポート事業とはちょっと違うわけですよね。
　具体的に運行まで、それからイニシャルコストまでも主体的に自治体がそれを出していくというふうになってるんですね。私はこれを、もちろん地域交通サポート事業大事ですよ、それにプラスしてコミュニティバスの考え方っていうのを、次につくる計画に入れるべきだと思うんです。これ無いんですよね。入れるべきだと思うんですか、いかがですか。

小林政策局長：やはり地域のみなさまの足の確保、地域交通を確保していくといったことは、先ほど先の委員の答弁でも申し上げましたとおりで、大事だと思っておりますが、どういういった事業手法とって、方法をとってそうしたことやっていくかと言うことは、やはりそれぞれの、例えば横浜は横浜の事情、あるいは今コミュニティバスを導入しているところは、ところの事情があると思います。私どもとしては、全く公共交通が成り立たなくなってしまった、だけれども中山間地に居住者いる、あるいはそうでもない状態のところでも人口が減少してるけれども公共交通的なバスは存続できない、じゃあどうするかといった時に、コミュニティバスを導入しているところが、いま多くなっていると思います。
　じゃあ横浜市はどうかというと、私どもの現段階の判断では、先生がご紹介した中期計画で地域サポート事業を中心にやっていくということにしてございますけれども、先の委員にも答弁申し上げましたけれども、やはりますますこの人口が減少していく超高齢社会になっていくといったことと地域の変容、例えば家族が変容していく、地域社会のコミュニティが希薄になっていく、様々な要因がございます。あるいはそういった中で、例えば医療施設をどうしていくか、あるいは福祉施設をどうしていくか、あるいは最寄品を買う商業施設をどうして行くか、様々な施設とのバランスも含めながら考えていかなければいけないと思います。そうした意味において、中長期的な視点に立って今後、検討していくべきものだと思っています。

大貫議員：またスライド（スライド６）使います。今、神奈川県内だけでもこれだけのところでコミュニティバスやっているんですよね。確かにおっしゃっているように地域的な違いがあるかもしれませんけどね、国でこういったコミュニティバスっていう全般的なガイドラインも出しているっていうことは、そんな地域的なっていうことよりも、日本の今の状況の中でこのコミュニティバスというのが必要なんだという立場で出ていると思うんです。現実にこれ（スライド６）だけ。

先ほど路線がないところだとかおっしゃっていましたけどね、例えば世田谷もやってますしね、さらには都内で各地区やってますよ、実際にいっているのは路線があっても路線と路線とをつなぐもの、そういった意味ではこれ必要なんだっていうのは、立場が、国土交通省の考え方じゃないんですか。

小林政策局長：そうしたケースがあることは承知してございますけれども、やはり横浜の事情にあった形態を考えるべきだと思っております。ですから、ICって技術が進歩して、オンデマンドバス、スマートフォンで、オンデマンドバスをコントロールするといいますか、マネージメントしていくような仕組みも実施運行、モデル運行している事例もありますし、先ほど山下委員がご紹介したような乗り合いバスといったこともございますので、そうしたことを含めて今後中長期的な視点で考えていきたいと思います。

大貫議員：横浜だからこそコミュニティバスが必要なんだということを言っておきます。そして私も2025年になると高齢者、いわゆる後期高齢者の部になってくるんですよ。どんどんどんどん増えてくるんですよね。これから今の将来の課題だなんていうんじゃなくて中期的じゃなくて、中期長期じゃなくて、今の問題なんですよ。今の問題を解決するということは、長い目で見るなんてものじゃなくて、即、次の計画に入れるべきだというふうに思います。時間がきちゃいましたからやめます。