新型インフルエンザ対策に医師、看護師の充実を
10日の横浜市議会第二回定例会で、日本共産党の白井正子議員が議員になって始めての一般質問に臨み、新型インフルエンザ対策、小児医療費無料化、開国博Y150について、中田宏市長の見解をただしました。
新型インフルエンザに関して、市は電話の相談窓口「発熱相談センター」を市健康福祉局と各区の福祉保健センターに設置し、５月末日までに２万件を越える相談がありました。
白井議員は５月22日、健康福祉局の発熱相談センターを関美恵子議員らと視察。その際、電話受け付けは「10人中８人が一般オペレーターだった」とし、区の福祉保健センターとともに「看護師など専門職が担うべきだ」とのべました。
市は2007年度の保健所再編で、各区の保健所をすべて支所に格下げ、保健所は１か所だけとし、支所の医師数を計35人から17人に18人減らしました。新型インフルエンザ対応では、局の発熱相談センターに医師が足りなくなって、支所の医師を動員。医師不在の支所が生まれました。また、保健所支所の役割を担っている区福祉保健センターの長が医師でないところもあります。
白井議員は、「秋冬の新型インフルエンザ大量発生を想定し、早急に保健所、支所に医師を増やし、福祉保健センター長は医師とすべきである」と主張しました。
中田市長は「適切、必要な対応は図られている」と、医師の増員は認めませんでした。
また、白井議員は、日本共産党市議団の市民アンケートで、要求が多い小児医療費無料化を小学校３年生まで引き上げ、所得制限を撤廃するよう求めました。
白井正子議員の質問と市長答弁全文はこちらをごらんください。