設計から運営まで民間まかせのＰＦＩ手法は市民利用施設になじまない
19日、横浜市議会第二回定例会は最終日を迎え、日本共産党の河治民夫議員が、市税条例の一部改正、こども植物園・児童遊園地への指定管理者制度の導入、補正予算案について、反対討論を行いました。
市税条例等の一部改正は、地方税法の改正により、上場株式等の配当･譲渡益に対する市民税の軽減税率1.8％が2010年度から2012年度まで３年間延長されることによるものです。これにより、一般の税率６％と比較して年間22億円の市税収入の減が生じます。河治議員は、昨年来の「未曾有の経済危機」に対する経済効果をねらった減税措置としての地方税法改正は、大資産家を優遇し、本市の税収にもマイナス影響を引き起こすものであるとのべました。
横浜市こども植物園と同児童遊園地は、環境活動支援センターに隣接し、市民の環境や植物教育等の役割を果たしてきたものです。今回の議案は、「活動支援センター」は従前どおり直営としつつ、一体的な関係にあった両施設を引き裂いて指定管理者制度を導入するものです。河治議員は、教育的見地を尊重し、本市直営で管理運営すべきと主張しました。
補正予算案では、戸塚駅西口再開発事業に関して整備する区役所や文化施設等の整備・維持管理・運営を、ＰＦＩ手法で行う事業が含まれています。河治議員は、ＰＦＩ手法について、直轄事業ではなくてＰＦＩで実施する理由が曖昧、地元業者の参入が困難、施設の運営管理に住民・利用者の声が反映しにくいなど問題点を指摘。本市最初のＰＦＩ事業である戸塚駅西口再開発の仮設店舗で起きたエアコン騒動やトイレ騒動の例をあげ、「不意のトラブル等にも緊急に対応できないＰＦＩ手法は市民利用施設になじまない」と述べました。
河治民夫議員の討論全文はこちらをごらんください。