横浜にカジノを含むＩＲ誘致活動は直ちにやめよ
2016年第４回横浜市議会は20日、最終日を迎え、市長提出の33議案、議員提出の５議案を賛成多数で可決、また多数決により請願の３件が採択、10が不採択となりました。討論に先立ち、かわじ議員が日本共産党を代表して議案と請願について討論を行いました。
指定管理者を指定する議案に関わって、かわじ議員は、指定管理者制度は、事業職種に関係なく期間を区切った運営管理であり、継続した雇用が保障できないため、非正規雇用の温床になるだけだと、制度そのものに反対だと述べました。そして、国に対して指定管理者制度を廃止して別の仕組みの構築を検討するよう求めるべきと主張しました。
補正予算では、新港９号岸壁での客船バース等整備に約23億円が増額補正されます。かわじ議員は、外国航路受入施設の整備は、国際港都横浜の観光政策の要として、必要性、妥当性、緊急性は認めるが、「カジノ推進法に関わっての林市長らの言動は、これまでの観光振興を台なしにする、あまりにも不見識なものと言わざるを得ない」と指摘し、次のように述べました。
カジノは賭博であり、賭博は何も生み出さず、人の不運のもとに成り立つものであり、賭博場の開帳は観光都市横浜のブランドを傷つけるだけです。ＩＲの客は、優待割引などを使って飲食・買い物・宿泊などを施設内で行うため、周辺商店街の客を奪います。また、日本人から巻き上げたお金の多くが海外業者によって海外に流れるため、国民経済からみて明らかにマイナスです。さらに、ギャンブル依存症患者が増え、大きな社会的損失が生じることは明らかです。
かわじ議員は、「横浜にカジノはいらない！ これは多くの横浜市民の声」だとして、カジノを含むＩＲ誘致活動は直ちにやめるべきだと主張しました。
◎討論の全文はこちら「■｢議案等反対討論」かわじ民夫議員」をご覧ください。
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