市は学童保育事業に責任を持て
６月23日、市庁舎内において、日本共産党横浜市会議員団（大貫憲夫団長）は横浜学童保育連絡協議会（略称：連協、森山民雄会長）と、2011年度の予算要望について懇談しました。市議団からは、河治民夫議員（旭区）と白井正子議員（港北区）が参加しました。
横浜市は、学童保育事業を2006年度から委託方式から補助事業方式にし、各学童を小規模クラブ（10人から19人）、標準クラブ（20人～35人）、大規模クラブ（36人～70人）、（７１人以上…経過措置）にわけ、基本補助額の算定を行う方式に改めました。この制度改正は、施設補助の加算などの改善点はありましたが、多くの学童クラブの運営費が減額になりました。
連協からは、「現在、大規模化し最高41万円の家賃のところがあります。市の責任で施設の確保を求めるとともに、学童保育の分割について積極的な援助を行って欲しい」と切実な状況が話されるとともに、学童への位置づけを市が高めることを求める意見が出ました。
学童保育以外の放課後児童施策の放課後キッズ、はまっこふれあいスクールでは、小学６年生までが対象になっているのに、学童保育事業は小学３年生までしか対象になっていません。学童保育に４年生以上が、実際2,000人も通っているにもかかわらず、基本補助額算定に当たって人数に加算されていません。「是非カウントの対象年齢を６年生まで広げて欲しい」との要望が出されました。
河治議員から「毎年40万人もの請願署名を議会で、不採択にしている各会派の態度を市民はもとより、特に学童にこどもを通わせている父母の人たちに、伝えてください。党市議団も、引き続き議会で制度改善にむけて発言していきたい」と述べました。
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