原発避難いじめ問題、市長のイニシアチブ発揮を
日本共産党 横浜市会議員団は１７日、原発避難いじめ問題について市長のイニシアチブ発揮を求める申し入れを林市長宛に行いました。
原発事故後に福島県から横浜市に避難してきた小学２年生（現在中学１年生の男子生徒）が、転校先の市立小学校で長期にわたっていじめを受け、多額の金銭要求までされる事態になり、不登校となったのは2014年5月でした。保護者の調査申し入れにもとづいて、市教育委員会が「いじめ問題専門委員会」を立ち上げたのは1年7か月後の2016年1月でした。この委員会の調査報告（答申）を受けて、検証と再発防止策の検討が教育委員会で進められています。
しかし、このやり方については被害生徒と保護者の納得が得られていません。
保護者は、12月９日に、再発防止策検討にあたっての要望書を教育委員会に提出し、1月10日には、「所見」を市長に提出しました。保護者は、要望書では未だ真相の解明に至っていないと感じ、「報告書にある学校や教育委員会の報告は真実でない」と危惧を表明しています。「所見」は、専門委員会が金銭授受行為をいじめと認定しなかったことに対する異議申し立てであり、市長に再調査をも視野に入れていじめと認定するよう求めています。
日本共産党横浜市議団は12月の本会議で、このような状況は、訴えを放置し、親子を苦しめ、原発避難者に寄り添う姿勢の欠如であると指摘し、現教育長の下では失われた信頼を回復することは困難と、主張しました。
この行き詰った状況を打開できるのは、市長であることから、下記二つの方向で、事態を打開するよう申し入れました。
１、教育委員会に対して、金銭授受行為をいじめと認定したうえで、要望書に沿った内部検証と再発防止策の検討を行うよう、必要な手立てを講じること。
２、上記１が成就しない場合は、市長の手で「再調査」を行うこと。
対応した柏崎副市長は、今回の所見の思いを重く受け止め、深く関り、最後は市長が責任を持って方針を出していくと述べました。
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