住民税減税制度をわかりやすく市民に知らせよ
横浜市議会の本会議で19日、一般質問が行われ、日本共産党横浜市議団を代表して大貫憲夫議員（団長・青葉区選出）が質問に立ちました。
個人住民税の減免規定では、１か月以上失職した人や、収入が前年度から３割以上減少した人などが対象となっていますが、納税通知書には「災害を受けた人」と「生活保護を受けている場合またはこれに準じる場合」としか明記されていません。大貫議員は、失職や収入源などの理由で減免されたのは昨年度２８８人しかいなかったことを指摘し、すべての減免対象の納税通知書への記載や納税者への郵送などを提案しました。
中田市長は「これ（＝現状）にとどまる議論ではなくて、さまざまな形で周知につとめていき、効果が上がるようにしていきたい」と答えました。
障がい者問題では、自立支援法施行にともなう応益負担を軽減する市の激変緩和措置を３年間で終わらせず継続するように求めました。市長は「国の見直しの内容を見極めながら検討をしていく」と答えました。また、激変緩和措置を自立支援医療制度へ拡大・充実するように求めたのに対し、市長は「他の障がい者施策とあわせて総合的に検討していく」と答えました。
その他、参議院選挙の結果についての市長の見解、新市庁舎建設問題などについて、質問しました。
大貫議員の質問と答弁の概要はこちらをごらんください。
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