2018年4月5日　しんぶん赤旗主張

「カジノ実施法案 何が「世界最高水準の規制」か　日本共産党の見解」

2018年3月6日　第１回定例会　港湾局審査（あらき由美子）

「カジノ白紙と言うのなら、IR前提でないことをマスタープランにはっきりさせるべき」

2017年９月13日　第3回定例会　一般質問（古谷やすひこ）
「カジノ誘致「白紙状態」なら、民意を受け止め山下ふ頭再開発計画の撤回を」

2017年5月26日　第2回定例会　一般質問　（みわ智恵美）
「事業の見通しが立たない山下ふ頭の再開発を中止し、一から出直せ」

2017年３月９日第一委員会　経済局　（大貫憲夫）
「カジノ誘致は地域経済に深刻な影響を与えることは明らかだ」

2017年2月27日 第一委員会　港湾局　(北谷まり)
「新たな交通システム導入は、カジノ誘致のためではないか」

2017年２月22日　第一回定例会予算議会
「予算代表質問」　（大貫のりお）
「市長は法を破ってもＩＲを誘致するのか」

2017年2月14日　関内駅宣伝
「横浜にカジノはいらない！関内駅で訴え」

2016年12月16日　見解
「横浜にカジノはいらない！横浜市のカジノ「誘致」宣言に対する日本共産党の見解」

2016年12月20日　第四回定例議会
「議案等反対討論」　（かわじ民夫）
「横浜にカジノを含むＩＲ誘致活動は直ちにやめよ」

2016年10月7日 第一委員会　文化観光局（北谷まり）
「大桟橋に「ギャンブル依存をとめよ」の看板はふさわしくない」

2016年10月４日　第一委員会　港湾局　（かわじ民夫）
「山下ふ頭再開発計画にカジノを含むIRをもりこむな」

2016年３月25日　第１回定例会
「予算に対する討論」　（かわじ民夫）
「カジノと一体のＩＲ導入の山下ふ頭再開発はやめよ」

2016年３月８日　第一委員会　港湾局　（北谷まり）
「カジノを含むIR導入が前提の新山下ふ頭再開発はやめるべき」

2016年２月24日　第１回定例会
｢現年度議案討論」　（北谷まり）
「カジノを含むＩＲの誘致が前提の山下ふ頭開発基本計画は見直せ」

2016年2月16日　第１回定例会
｢現年度議案関連質問」　（古谷やすひこ）
「カジノ含むＩＲの誘致が前提となっている山下ふ頭再開発に巨額を投じる大博打はやめよ」

2015年10月21日　 第3回定例会
「決算議決討論」　（あらき由美子）
「ギャンブル依存症や地域経済衰退させるカジノはいらない」

2015年10月８日　第一委員会
「国際局」　（かわじ民夫）
「山下ふ頭の再開発にカジノ誘致はやめよ」

2015年10月１日　2014年度決算第一・第二特別委員会
「総合審査」　（古谷やすひこ）
「マイナス面の数値的言及がない（カジノと一体の）ＩＲ報告書は政策判断を誤らせる」

2015年10月1日　情報提供
「韓国カジノ問題調査視察報告書を副市長に手渡し」

2015年9月25日　発行物
「韓国カジノ問題調査視察報告書発行」

2015年9月17日　視察報告会
「韓国カジノ問題調査視察報告会を開催」

2015年9月1日　視察
「日本共産党横浜市議団が韓国カジノ問題調査ツアーを実施」

2015年5月29日　第２回定例会
｢議案反対討論」　（みわ智恵美）
「カジノ設置を前提とした都心臨海再生プランは無効」

2015年05月21日　第２回定例会
｢議案関連質問」　（かわじ民夫）
「カジノを含む都心臨海部再生マスタープランは作りなおせ」

2015年5月13日　申し入れ
「カジノ立地を前提とする山下ふ頭開発基本計画（素案）の白紙撤回を申し入れ」

2015年3月6日　第二委員会
政策局　（古谷やすひこ）
「刑法で禁じられているカジノを税金で調査していいのか」

2014年１２月26日
｢議案等反対討論」　（あらき由美子）
「横浜経済をゆがめ、ギャンブル依存症へ突き進めるIR型カジノ」

2014年12月16日　第４回定例会
基本計画特別委員会｢質問」　（古谷やすひこ）
「ＩＲ型カジノは本当に横浜の経済振興に寄与するのか」

2014年11月25日　シンポジュウム開催
「横浜にも日本にもカジノはいらない！」

2014年11月14日　街頭宣伝
「横浜にカジノはいらない！　関内駅頭で訴え」

2014年10月21日 ３回定例会
｢決算に対する討論」 (大貫憲夫)
「カジノ誘致は言語道断」

2014年6月3日 第２回定例会
｢議案反対討論」 (白井まさ子)
「カジノに対する国の対策はあてにならない」

2014年5月23日 第２回定例会
｢一般質問」　 (古谷やすひこ)
「一攫千金をねらうカジノを横浜でやるのか」

2014年3月10日　第二委員会
政策局　（大貫憲夫）
「刑罰の対象であるカジノ誘致に市民の税金を使うのか、カジノのメリットを強調しデメリットを計算していない、国の言いなり、横浜市としての根拠なし」