市民向けの施策が前進するようあらゆる手立てを打っていく
日本共産党横浜市議団は2月８日、2017年度予算議会に向けての市政懇談会を平沼記念レストハウスで開き、65人の市民が参加しました。
はじめに、大貫憲夫団長が2017年度横浜市予算案の特徴を説明しました。
林市長は、今回の予算案を国が推進する一億総活躍社会の実現など取組みと緊密に連携、中期４か年計画の総仕上げと言っているが、実態は、市長選挙を意識して一定の市民要望が反映されたものであるが、破綻が見えているアベノミクスの忠実な実行予算案であることは変わりないと述べました。その上で、市民が声を上げ、運動のひろがりの中で、党市議団が取り上げて予算に反映されたこととして、学童保育（放課後児童クラブ）の拡充、子育て支援や防災対策などを紹介しました。現在開会中の議会で、市民向けの施策が前進するようあらゆる手立てを打っていくと決意を述べました。
参加した市民からは、予算について、以下の声が寄せられました。
『原発避難生徒へのいじめ問題は他人事ではない。横浜市教育委員会はしっかりしてほしい』（南区男性）
『上郷開発など市民が反対している自然破壊をとめてほしい。市長はもっと市民の声に耳を傾けて』（栄区男性）
『学校現場は、教師が足りなくてみんな大変な思いをしている。もっと教育予算を増やして教員増を』 中区女性
『横浜市にカジノなんていらない。市長もトークダウンした。でもカジノ調査費に1000万円の予算が付いている。おかしい。撤回すべきだ』（緑区男性）
『ハマ弁は、１月の全校実施の喫食率（ハマ弁を食べた人）が0.9％と聞いた。大失敗だ。こんなのに予算を使うのではなく、中学校給食実施に向き合うべきだ。』（中区女性）
『通学の安全対策を強化するというが、歩道を削る住宅建設を放置していたら安全確保なんてできない』（港北区女性）
『バリアフリーは駅周辺だけでなく、街中にも必要』（鶴見区男性） など
◎懇談会配布資料（大貫団長が行った説明のPDF)は、こちら「横浜市の2017年度予算案について.pdf」をご覧ください。
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