6月25日市庁舎内において、日本共産党横浜市会議員団は横浜保育室・無認可保育所連絡協議会（工藤かつえ会長）と、2011年度の予算要望について懇談しました。議員団からは、5名の議員全員が参加しました。
横浜保育室は、横浜市の０歳児～２歳児の保育の３分の１を担い、２００８年４月現在3,649人のこどもが通っています。横浜保育室の運営は、主に保護者からの保育料と市からの基本助成費で賄われ、市からの助成費は03年をピークに減少しています。
要望として、基本助成費の増額、保育士不足の解消、定員割れへの具体的何対応などが出されました。
保育所運営について、「定員割れが2割あり、経営が逼迫し、何園かからはこれ以上やっていけないという悲鳴が上がっている。緊急に手を打つよう、保育運営課に働きかけをしているところ」、「37年間開所してきた保育園を、これ以上赤字を増やせないといって、後ろ髪を惹かれる気持ちで閉所した」「1人で生活できないほどの低賃金のため、保育士の欠員がでても、新しい保育士が見つからない。入園のニーズがあってもそれに答えられない」など、切実な声が出されました。
このような経営状況では後継者が生まれず、廃園する園もある、横浜市としてこどもをどのように育んでいこうとしているのか、市長は横浜市のこどもがどんなこどもに育って欲しいのか聞いてみたいなどと、市の保育行政に対する基本姿勢を問う声も出されました。
市議団からは「来年は市長選挙がある。市長候補に、こどもを大切にするという要求を突きつけ、こどもの問題を争点にし、約束をとることが大切。私たちも運動をお手伝いしていきたい」と、議会内外での奮闘を約束しました。
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2024年4月市政報告資料
