市政ニュース
2009年6月29日

横浜市私立保育園園長会と懇談会(6月29日)

待機児解消のために人件費の補助を

私立保育園園長会の方々と懇談する(正面左から)白井正子、中島文雄、大貫憲夫、関美恵子、河治民夫の各市会議員 6月29日市庁舎内において、日本共産党横浜市会議員団は、横浜市私立保育園園長会(鈴木範雄会長)と来年度予算についての懇談を行いました。

 要望事項としては、1.職員の確保と保育の質の向上、2.地域子育て支援事業の企画の見直し、3.第三者評価の受理に当たっての受診経費の見直し、4.保育所施設・設備の老朽化対策、5.環境対策とりわけ食物アレルギー児への対応など、5点が出されました。

 懇談のなかでは、「年度当初定員割れの場合、いつ入ってくるかわからない園児にそなえて配置する保育士に、人件費の補助を」「待機児童対策の通園バス購入助成事業は、人件費が全部園もちのため、持ち出しが大変」「地域子育て事業が大幅に減額になった。少ない予算でも子育て支援に役立つよう、事業のメニューの多様性を認めてほしい」「国や市は、こどもの保育所問題を親の就労支援にしてしまい、児童福祉の視点がない。児童福祉の立場で20年30年先を見据え、こども達をきちんと育てたいと思う」などの意見が出されました。

 日本共産党横浜市会議員団は、「来年は市長選。こども達を大切にする公約を市長候補に突きつけることが大切。私たちも議会でも要望実現のため、がんばる」ことを約束しました。


新着情報

過去記事一覧

PAGE TOP