原発避難生徒いじめ問題で
教育行政の信頼性を損ねた現教育長にその進退を問うべき
横浜市議会では22日、新年度予算に対する各会派の代表質問が行われ、日本共産党からは大貫憲夫団長（青葉区選出）が登壇し、林市長の政治姿勢、横浜市中期４か年計画の検証、緑地保全、原発避難生徒いじめ問題、カジノ誘致、核兵器廃絶に関する市長の姿勢について質問しました。
大貫議員は、原発避難生徒いじめ問題について、被害生徒側から、これ以上教育委員会とのやり取りを続けていても、生徒が傷つくばかりで、市長と直接会って話したいとの申し入れがあったことから、すでに被害生徒側と教育委員会との信頼関係は壊れていると指摘。さらに被害生徒は、市長に宛てた手紙で「どうして、お金を出せと言われたことを黒塗りにしたのか」「どうして、不登校について支援せずに放置したのか」などと訴えており、金銭授受は「いじめ」と認定されたものの、すべて疑問が解消されないかぎり、つらく不安な気持ちを抱えたままだと述べました。その上で、市長は早急に被害生徒と会い、自ら話を聞くべきだと主張し、何故、直ぐに会おうとしないのかと質問しました。また、今回の経過を見ると、いじめ防止対策推進法では「心身の苦痛を感じているもの」をいじめと定義しているのに関らず、現教育長のもとでの市教育委員会は、まったく子どもに寄り添っていなかったことは明白で、横浜市の教育行政そのものの信頼を失墜させたと指摘。失われた信頼を回復し、市民に開かれた教育行政をめざすことは、現教育長のもとでは困難であると述べ、市長は、現教育長にその進退を問うべきだと追及しました。
林市長は、生徒との面会について「大変辛い思いをさせてしまったことに対するお詫びと、再発防止に向けてしっかりと取組んでいくことをお伝えしたいと考えております」「お子様の気持ちを一番大事にしたいので、具体的なことは、お子様が望む形となるように調整をしております。」と答弁。教育長の進退については「教育長は未来を担う子ども達の健全な成長と教育を担うリーダーとして、このようなことが二度とくり返されることがないように、強い使命感をもって、再発防止に向けて最優先で取組むことで責任を果たすべきと考えております。」と答弁しました。
◎質問と答弁はこちらをご覧ください。
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2024年4月市政報告資料
