0.9%しか利用していないハマ弁でなく、中学校給食実施を
横浜市議会は26日、予算関連質問が行われ、日本共産党横浜市会議員団からあらき由美子議員（南区選出）が登壇し、新年度予算案に関わって市独自の教職員増で少人数学級の実現、中学校給食の実現、貧困対策の拡充、放課後児童クラブの分割・移転支援について質問しました。
横浜市は、全国の政令市で唯一、中学校給食を実施に向けて動き出していない自治体です。市教育委員会は、給食ではなく、昼食の実現のために、家庭弁当が持参できない生徒に向けて、注文式の配達弁当である「ハマ弁」の販売を今年１月から全校で開始しました。ところが、ハマ弁を注文した人は、１月は全体の0.9％と大変低い状況になっています。
党市議団は、昨年11月にハマ弁が先行開始された横浜吉田中学校に、ハマ弁についての視察を行いました。2年生のあるクラスでは、34人のうち、家庭弁当は15人、コンビニで買った菓子パンやおにぎりだけ食べている生徒が1０数人、何も食べない生徒が２人いました。
あらき議員は、ハマ弁の0.9％という喫食率や横浜吉田中学校の実態から、ハマ弁は中学生の昼食の充実という目的に叶っていないと指摘。教員も含めて、家庭弁当、業者弁当、コンビニで買った菓子パンやおにぎりなどバラバラに食べている現状では、食育が十分に行える環境とは言えないと批判しました。その上で、給食は、生徒が共通して同じものを食べるからこそ、食材や栄養バランスなどをより知ることができると主張し、食育という点からも、一刻も早い中学校給食の実施を求めました。
岡田教育長は、ハマ弁の喫食率が低いのは、家庭弁当が定着しており、様子をみている保護者が多いと思っている。注文方法の改善や試食会などを行い、ハマ弁の良さを伝えたいと答弁するにとどまりました。
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