障害者の生活状況に合った施策を実施せよ
日本共産党横浜市会議員団は7月3日、横浜ラポール(港北区）において、（社）横浜市身体障害者団体連合会（略称：浜身連、平井晃理事長）と2011年度予算にむけて懇談を行いました。市議団からは、中島文雄（鶴見区）、関美恵子（港南区）、白井正子（港北区）の各市議が参加しました。
浜身連に所属する11の障害者団体から、「18年度から半額になった補助金の増額を求める」「手話通訳者を区役所総合案内所などに配置を」「横浜在宅心身障害者手当の廃止に変わるよりよい施策の実施を」「重度障害者医療費助成制度は現状維持で継続を」「肺炎予防の肺炎球菌ワクチンの摂取費用の一部の補助を」など、様々な要望が出されました。
懇談の中で、災害時について「耳が聞こえないものにとって、とても怖い。防災訓練が必要」「障害で家にいて外に出られない人がいっぱいいる。災害にあった時どうなるか考えるだけでも恐ろしい」「都筑区では、障害者の防災等に関する窓口が設置されているが、備蓄やトイレ問題など課題がある」など、市の災害時対応の遅れに対する不安が話されました。
2010年度から廃止される在宅重度障害者手当については、「障害者にとって大変貴重な生活費。廃止ということばを重く受け止めてください」「就労率が低い我々にとって在宅手当てカットは非常にさびしい思い」など、廃止を決めた市を批判する声があがりました。
日本共産党横浜市会議員団は、「様々な要望をしっかり受け止め、きめ細かな対応ができるよう行政に反映していきたい。医療費負担金導入など、今あるものは後退させず、新たなものは実現していきたい」と、決意を述べました。
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