議会での質問(詳細)

2017年2月27日

■国際局(古谷やすひこ)

企業の経済活動に偏った海外事務所の仕事を改めよ

古谷議員:日本共産党の古谷やすひこです。日本共産党を代表して質問します。
 まず、海外事務所のあり方について伺います。
 私は、海外事務所は、全面的に本市施策を実践していく拠点であるべきと考えます。現に、本市の海外事務所が経済局の所管ではなく、国際局の所管として本市が位置付けているところから鑑みて、単に経済的な役割のみを付与されているものではないと感じます。特に、市長が平和の課題で良く言われている「ピースメッセンジャー都市として、また平和首長会議の一員として、平和啓発事業、都市間交流や国際協力を通じて、国際平和の実現に向けた取り組みを行い、世界にアピール」すると、こういうことをおっしゃっているわけですから、ぜひともこの海外事務所をそのアピールの場にもしていただきたいと思っています。その観点からいくつか伺っていきます。
 まず、本市は、フランクフルト・上海・ムンバイと三つの海外事務所の設置を行っています。今回予算で計上されたその予算の考え方と本市の市政運営において海外事務所の果たす役割は何か、伺います。

関山国際局長:三つの事務所それぞれの特徴に応じた、取組みを展開してまいります。フランクフルトにおきましては、コンスタンツアーとの周年事業、フランクフルトとの国交間連携、上海におきましては、高齢者福祉や都市インフラの分野での市内企業のビジネス支援、ムンバイにおいては、インドセンターと連携した市内企業支援でございまして、市政運営に果たす役割といたしましては、市内企業の事業活動の促進、企業等の横浜市への誘致、本市のプロモーション、交流事業にかかる連絡・調整、行政経済等に関する情報の収集・提供、こういった役割を果たしていきます。

古谷議員: 今、総論的におっしゃられたのですが、少し深ぼりしてですね、実際、海外事務所でどういう仕事が行われているのか、ムンバイ事務所を例にして改めて伺います。

関山国際局長:ムンバイ事務所の実際の活動では、例えばセミナーを開催し、あるいは企業個別訪問をして、企業誘致活動を行っています。それから横浜市のプロモーションを行うという視点では、展示会への出展やセミナーでの発表などを行っております。それから現地で活動する上で、様々に情報をとり、情報を発信していくという上では、インドの地方自治体や政府機関とのネットワークが必要ですので、こういった形成にも取組んでいます。そして、ムンバイとは、姉妹都市成型50余年以上の数えておりますので、市民のみなさまとの交流や文化交流についても連絡調整を行っており、両都市の行政経済等に関する情報の収集提供などをおこなっております。

古谷議員:いろいろおっしゃられたんですが、実は、昨年1年間のムンバイ事務所の業務実績報告書をいただいて見させていただきました。企業の経済活動の支援ばかりが少し目に付きます。実は、総合的な役割をもっと果たしてほしいと思います。この報告書の中を見ると、業務の内容を5つに分けて報告されています。「誘致関連件数」「経済関係」「都市間交流」「文化交流」「本市関係」とあって、はじめの誘致と経済関係を合わせて企業の経済活動に関するものが項目で言うと52%の業務を昨年では占めている。そのほか多いのは、3割近くの本市の職員対応。国際局の皆さんが行かれることと経済局への対応というものが占められています。都市間交流とか文化交流は一割にも満たない実績になっています。これらを見るとあまりにもちょっと、海外事務所の仕事が企業の経済活動だけに偏ってはないかと思うのですが、局長の見解を伺います。

関山国際局長:最近の活動実績でも、例えばムンバイ事務所おきましては、現地大学と連携いたしまして、インド人留学生、インドから日本への留学を促進する取組みを進めました。他にもフランクフルト事務所や上海事務所では高校生の交流を協力に後押しして、姉妹校提携につなげたりしています。こうした青少年の交流につながる取組みの他に、姉妹友好都市パートナー都市友好委員会をはじめとする市民のみなさまの様々な友好交流活動に対する支援などにも力を入れております。

古谷議員:私は決して企業の経済活動はダメだと言っているつもりはなくて、もう少しバランスよく活動された方がいいかなという提案です。海外事務所が、今少し局長がおっしゃられたのですが、もう少し市民同士の交流の窓口の拠点であったり、あるいは芸術文化の交流なども積極的に進める役割をもっと積極的に果たしていただきたいと思うのですがいかがでしょうか。

関山国際局長:まず、海外事務所は開設当初からの目的がございます。まず第一、第二であげておりますのが、市内事業の事業活動の促進に関すること、そして企業等の横浜市への誘致に関すること。こういったことになっておりますので、必然的に力を入れて取組んでまいりました。同時に先ほどもご答弁した通り、市民のみなさまの交流や芸術分野の交流にも合わせて取組んでいるところです。

古谷議員:決して否定しているものではありませんので、よろしくお願いします。自治体は、国家同士で行うような外交を肩代わりすることはできません。しかし逆に言えば国家間で問題になるような軍事力や政治力、イデオロギーの衝突もありませんから、交流や友好・平和が自治体外交の基軸になるはずだと思います。ちょうど一年前の現年度議案で国際戦略についての審議の中で、私は「地方自治体の国際戦略では、交流・友好・平和を高く掲げて、海外諸都市との互恵関係を築いていくことを目標にすべき」だと主張させてもらいました。ピースメッセンジャー都市である本市が進める自治体外交の大きな拠点となる海外事務所は、国際戦略を全面的に実践する役割を果たしてほしいと思うがどうか、見解を改めて伺います。

関山国際局長:まず、横浜市の3つの海外事務所は、海外との事業、国際交流協力含めて海外との都市間連携や国際機関との協力、こういったことを全て所管しております国際局の事務所でありますので、必然的に3つの海外事務所は、そういった横浜市の国際施策全般の代表事務所であります。国際戦略においても、企業や観光局の誘致、投資促進に関する拠点、文化芸術や教育スポーツ国際協力等の分野でも現地情報の収集や調整等の役割等を行う、本市全体の海外活動拠点ということで位置づけられております。海外とのかかわりの中で、横浜の持続可能な成長を確かなものにしていくための自治体外交において、海外事務所は最先端に立つ重要な拠点でありまして、引き続き先ほども申し上げた役割を果たしてまいりたいと思っております。

古谷議員:局長、もう1つ、本市は国連からピースメッセンジャー都市の称号を得ています。また平和首長会議のメンバーでもあるということですので、海外事務所でも、そのことをぜひ積極的にアピールするべきだというふうに思いますが、見解伺います。

関山国際局長:これまでの実績で申し上げますと、ピースメッセンジャー都市会議、これは毎年、理事会がピースメッセンジャー加盟都市で行われておりますけれど、最近は、横浜市はこれには出席をしておりませんけれども、ヨーロッパで開催されることが多かったこともありまして、フランクフルト事務所、フランクフルトの駐在員が、横浜市として出席をしていたということ経緯がございます。

古谷議員:こういうことを海外事務所が全面実践するためには、非常に体制は厳しいなというふうに思います。業務報告書を見るだけでも、多忙さがよくわかります。例えばムンバイ事務所の担当する地域は、もちろんインドだけではなく、東南アジア全域をカヴァーされているということですので、ぜひ体制の充実なんかも、ぜひ検討すべきと思いますが、局長の見解、伺います。 

関山国際局長:国際局を担当している者としては、業務が拡大していることもありまして、当然、組織の充実といのは考えていきたいと思っております。が、やはり、まずそれよりも前に効率化ということを考えていかなければいけないかなと。これが現時点での国際局長としての見解でございます。

古谷議員:あらためて、自治体外交を全面実践するために、ぜひ副市長、体制の増員要望しておきます。先ほど、局長がおっしゃられた海外事務所の事務所規則、これもやはり私はこれを見ると経済偏重に見えるというところなので、これも改定することも要望しておきます。

大都市横浜にふさわしい平和施策予算を

古谷議員:次に平和施策の推進について伺います。
まず来年度に計上されている平和施策に限った予算額とその内容について伺います。

高岡副国際局長:国際局予算といたしましては、国際平和に関連する予算として、国際機関への支援ですとか、国際協力センターへの管理運営費の様々な事業がございますが、委員がおっしゃる平和という名前を冠した事業を国際平和推進事業という事業に限定して申し上げますと、29年度は125,000円を計上しております。

古谷議員:大都市横浜にふさわしい金額かというところは、少し指摘をしておきます。

もっと主体的に平和首長会議の国内加盟都市会議の出席を

古谷議員:本市は、現在平和首長会議に加盟しております。平和首長会議というのは、広島・長崎の両市が、世界に核兵器の非人道性を訴えて、廃絶を求め世界の都市が国境を越えて連帯を呼びかけて、その趣旨に賛同する都市で構成された機構が平和首長会議というものです。
本市は2010年、「ヒロシマ・ナガサキ議定書」に賛同する都市アピール署名に署名して、加盟しております。2016年12月の現在で、平和首長会議に参加している加盟都市数は、162か国・地域で7196都市となっています。あらためて、平和首長会議に本市が加盟している意義について、局長伺います。

関山国際局長:平和首長会議は、核兵器の廃絶や、人類の共存を脅かす飢餓・貧困等の諸問題の解消に国内外の都市とともに取組んでいくことを目指してものでございます。こうした観点からですね、本市もこの首長会議に加盟をしております。
古谷議員:平和首長会議に加盟をされて、7年ぐらいですかね、経つんですが、そのことがきっかけとなって今まで具体化された平和施策、何か、伺います。

関山国際局長:あらゆる核実験に対し、実施国への抗議を行いました。それから毎年、市民団体開催している横浜国際フェスタでの国際平和をテーマとした広報を実施しております。そして、市民の皆様が実施する平和啓発イベントの後援、協力など平和推進のための事業の実施をいたしました。これら全て、首長会議に加盟する以前からのものですが、加盟後も引き続き実施をしております。

古谷議員:やはり金額の問題もそうだったんですけど、施策が貧弱かなというところを感じています。先日の予算代表質疑の中で、市長答弁の中で、「4年ぶりに開かれる総会に横浜市として出席したします。」と表明されたことは大いに評価し、期待をしたいと思っています。しかし、この間、昨年の11月に初めて参加するまでは本市は国内加盟都市会議はずっと欠席、前回総会も欠席しているということですが、なぜ、今まで欠席しつづけてきたのか伺います。

関山国際局長:これまでの出席につきまして、検討してまいりましたけれども、日程の都合上、出席を見送ったという経緯がございます。昨年は、会議が初めて関東で開催をされました。4年に1度の総会を、翌年に控えていること、こういったことの条件が整ってまいりましたことから、担当者の出席をさせます。

古谷議員:本当に、今年参加されること自体は、私は評価をすごくしております。ただ、今までの平和首長会議への参加について、第一回会議から、加盟する前から参加されているんですよね。その時には、総務局長が参加しています。もちろんそのころは、平和首長会議に参加していなかったころのことであります。その後もずっと参加し続けていて、参加者も総務局長だったり、国際室長だった市として正式に平和首長会議に参加していなかった頃のことです。その後も、ずっと参加し続けています。参加者も総務局長だったり、国際室長だった月山さんも多分参加されているのかなというふうに思うのですが、そういうこともあったので、参加できないという理由というのは、あまりもり調整が必要だったんじゃないかなというふうに思います。これは指摘だけにしておきます。

市長は躊躇せずにヒバクシャ国際署名にサインを

古谷議員:次にヒバクシャ国際署名について伺います。署名では「被爆者は、すみやかな核兵器廃絶を願い、核兵器を禁止し廃絶する条約を結ぶことをすべての国に求めます」というものであります。本市が平和首長会議に加盟した際に確認した「ヒロシマ・ナガサキ議定書」には同様の中身が記載されております。また、昨年11月に本市も参加した第六回平和首長会議国内加盟都市会議の総会では、その第一番目の審議の中で、このヒバクシャ国際署名を平和首長会議として協力するということが決まりました。それにもかかわらず、このヒバクシャ国際署名への林市長の署名をする意思があるかを確認したところ、「3月下旬から、国連においての交渉を見守ってまいります」と答弁されております。何を躊躇しているのか、ここには市長がいませんので、副市長にあらためて伺います。

渡辺副市長:先生のご指摘いただきましたとおり、昨年12月に国連総会で、核兵器を法的に禁止する条約の制定に向けた交渉を開始するということが採択をされて、それが3月下旬から交渉が始まるという状況です。今回のこの核兵器禁止条約につきましては、例えば、これまでの核不拡散条約ですとか、核廃絶決議などと違って、これは核兵器を法的に禁止をするという全く性格の違う、質的に異なる条約でございます。したがいまして、このあたりの交渉がどうなっていくのか、どういう形で核廃絶、世界平和につながっていくのかということについて、私ども日本という国の一自治体でございます。政府もその辺について、注目をしているという状況でございますので、そうしたことも含めて、その議論の動向を良く見極めた上で、判断をさせていただきたいと思っています。ちなみに全国の政令市20市の中で、半分ほどはまだヒバクシャ国際署名について署名をしておりませんけど、同様のスタンスでいるのではないかと思っておりますので、そうしたところと情報交換とかですね、動向もよく、情報も把握しながら考えていきたいと考えています。

古谷議員:もう少し主体性をもってやって頂きたいというふうに思います。8月に行われる平和首長会議には、あらためて、総会には市長自らがぜひ出席いただきたいというふうに求めますし、さらに予算であるとか、施策も拡充を求めて質問を終えます。

  • 2017年 市民要望アンケート

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