カジノは横浜の経済成長につながらない
横浜市議会の予算議会が始まりました。2月22日には、日本共産党の大貫憲夫横浜市議団長（青葉区選出）が代表質問を行い、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の誘致、原発避難生徒いじめ問題、緑地保全など林文子市長の市政運営についてただしました。
大貫議員は、原発避難生徒いじめ問題について、市教育委員会が1年７か月も問題を放置したことにふれ、「失われた信頼を回復し市民に開かれた教育行政を目指すことは現教育長のもとでは困難だ」と強調。教育長の「進退」を問うべきだと求めました。
ＩＲ誘致について林市長は、横浜の持続可能な経済成長のために必要だとしているが、実際は経済成長につながらないと指摘。カジノがない日本でＩＲを運営するのは、カジノ運営の経験を持つ外国資本になる可能性が高く、ＩＲ全体の利益が海外に流出する危険性があると訴えました。林市長は、ＩＲについて「国の動向を見極めながら調査研究をすすめる」と答えました。
0.9%しか利用していないハマ弁ではなく、中学校給食を
24日の予算関連質問では、あらき由美子議員（南区選出）が登壇し、中学校給食の実現、35人以下学級の拡大など質問しました。
横浜市は、全国の政令市で唯一、中学校給食を実施に向けて動き出していない自治体です。市教育委員会は、中学生の昼食の充実のために、家庭弁当が持参できない生徒向けの注文式の配達弁当「ハマ弁」を今年から全校で開始しました。
ところが、ハマ弁を注文した人は、１月は全体の0.9％と大変低い状況でした。
党市議団が昨年11月に横浜吉田中学校（ハマ弁の先行実施校）を視察した際、２年生のあるクラスでは、34人のうち、家庭弁当は15人、コンビニで買った菓子パンやおにぎりだけ食べている生徒が10数人、何も食べない生徒が２人でした。
あらき議員は、ハマ弁の0.9％という喫食率や横浜吉田中学校の実態から、ハマ弁は中学生の昼食の充実という目的に叶っていないと指摘。教師も生徒もバラバラのものを食べていては食育が行える環境とは言えず、一刻も早い中学校給食の実施を求めました。
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