申し入れ等

2009年7月13日

中学校教科書採択についての申し入れ

2009年7月13日

横浜市教育委員会 教育長 田村 幸久 様

日本共産党横浜市議団
 団 長 大 貫 憲 夫

 横浜市教育委員会では、「平成21年度横浜市教科書採択の基本方針」に基づき、2010年度と2011年度に中学校で使用する教科書が決められようとしています。具体的な調査・審議を「横浜市教科書取扱審議会」に諮問しており、7月15日に18地区毎、教科別に教科書が答申され、それを受けて8月4日に教育委員会で審議し採択を行う予定と聞いています。
 「基本方針」では、「審議会は教育委員会の審議に資することができるよう、調査研究した教科書の内容と児童生徒の学習実態について、その相互関連が明確になるよう答申する」と規定しています。今回の採択では、新たに検定に合格したのは社会科歴史教科書1社のみであり、学習実態の把握を簡素化するとして、調査員による区毎の学習実態調査は実施されません。学習実態調査の未実施により、生徒の実情を踏まえた教科書審査が的確に行われるか、危惧するところです。
 授業で使用される教科書は、授業を実際に行う教職員が各学校の教育目標や児童・生徒の実情をふまえて選択すべきものです。そのことは、国際労働機関(ILO)とユネスコが共同して1966年に出した「教員の地位に関する勧告」でも明記されています。また、政府も1997年3月に「将来的には学校単位の採択の実現にむけて検討していく必要がある」と閣議決定しているところです。
 生徒にとってより良い教科書が採択される上で、「審議会」と教育委員会の役割は重要です。「基本方針」に沿い専門家も含まれる「審議会」の答申を受けて教育委員会で採択が行われる現行の仕組みが、生徒の学習実態に則した教科書決定につながるよう、下記の項目について申し入れます。

1.「審議会」のあり方については、
(1)教科書調査にあたっては、「基本方針」の「採択の観点」にそって全面的総合的に行うこと。
(2)横浜市学習状況調査や指導主事が掌握する関係情報などで、各区の生徒の学習実態を可能な限り把握し、各区の学習上の課題を明らかにし、その課題改善にふさわしいあるべき教科書の姿を全面的に示すこと。
(3)各教科書の特徴と各区の学習実態把握による課題との相互関係で、各教科書の適否を判断すること。
2.教育委員会での採択にあたっては、「審議会」の答申を最大限尊重すること。

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