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2017年3月13日

【予算特別委員会】大貫 憲夫議員(青葉区)が経済局審査で質問

横浜の地域経済の屋台骨である小規模・小企業向けの施策を強めよ
カジノ誘致は地域経済に深刻な影響を与えることは明らか

質問する大貫議員=3月10日 2017年度予算特別委員会の経済局審査で、大貫憲夫議員(青葉区)が、横浜市を支えている小規模企業、小企業への支援施策の充実について、カジノ誘致による市内経済への深刻な影響について質問しました。
 大貫議員は、横浜市内の企業の約8割を占めている小規模企業(従業員20人以下)と小企業(従業員5人以下)への支援を強めることは、地域経済の屋台骨の強めることだと主張。2014年に策定された小規模企業振興基本法でも、小規模企業・小企業が果たしている役割への評価がされており、横浜市でもその視点をもった施策の充実を図ることが必要だと述べ、各区役所に施策推進の専任を置くべきだと主張しました。
 また、カジノを中核としたIR誘致については、そもそもIRは、カジノで出た収益をIR内のエンターテイメントやモールなどに充て、格安のサービスを行うことで、客を囲いこむものだと指摘。オーストラリアのメルボルンにあるIRでは、来客の60%が周辺1時間範囲に暮らしている人々であるから、横浜市が誘致すれば、周辺地域の経済に深刻な影響を与えるのは当たり前であり「何が横浜の経済に資するのか」とただしました。
 渡辺副市長は、IR推進法案は、最終的に依存症対策や周辺自治体への経済振興への配慮などの16項目の付帯決議がついており、しっかりと国の動向を見極めなければならないと答えました。

◎質問と答弁はこちらをご覧ください。

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