議会での質問(詳細)

2017年3月13日

■経済局(大貫憲夫)

大貫議員:共産党の大貫です。どうぞよろしくお願いいたします。

横浜の地域経済の屋台骨である小規模・小企業向けの施策を強めよ

大貫議員:今日は、先ほど、横浜市中小企業振興基本条例のことについて評価されていましたよね。私のその通りだと思うんですね。私はまさに優れものだと思って、全国に対してもっとやらなきゃいかない内容だと私は思っています。特に市の仕事を市内の中小企業にだして行くということは、非常に大きな仕事だと思っていますし、それを議会に報告するという内容になっているとは非常に良いと思います。そういう中で、私は思いますが、先ほど局長は「今後、工夫していかなければいけない」といっていましたけど、どういう形で、何か考えられているのか、聞きたいのですが。

林経済局長:先ほどの答弁の中でも、議会のご報告で色々とご意見をいただいているということで、そういったご意見を含めて、PDCAできちっと改善して行くということです。議会のみなさんからいただいているご意見として、例えば、指定管理者の市内中小企業の更なる活用ですとか、そういったことも含めて様々ご意見いただいていますので、できることを色々と検討工夫して行くことが、これから大事であると思っています。

大貫議員:市の持っている仕事を出して行くということは、限りが結構あると思うんですね。それをもっと増やしていかなければいけないとまず思います。同時に各区の対応見てみますと、各区がんばっています。だけども、見ていると、特にそれぞれの区の特徴、さらには地域資源を、これを上手く使っているのかなと思うところがかなりあります。良くやっているのは金沢区ですね。金沢でこういった工業関係で一生懸命やっているということで、私は思うんだけど、そういう各区に、見てみると対応しているところが、地域振興課や区政推進課などバラバラなんですね。だからきちっと区の中に、この振興基本条例を扱う課を作らなくていけない。前から言っているんですけど。そのことについてはいかがですか。

林経済局長:経済振興は、経済局だけではなくて、他局と連携して取組んで行くことが大事であると基本的に考えています。全体に、職員が本当に無限にあれば、色々な体制強化をしていきたいということは、もちろんあるかも知れませんけど、現時点で、やはり、経済の色んな事業を経済局が所管していて、区役所で様々、区政推進課ですとか、地域振興課が地域の特性を活かした事業をやっておりますので、それを連携しながら地域に密着した経済振興をやって行くということが、今は大事だと考えています。

大貫議員:推進の1つの仕事というものじゃなくて、私は、経済活動と言うのは、その「まちをつくる」ということですよね。その「まちをつくる」ということは非常に重要なことで、そこのコアになるものが、中小企業振興基本条例であり、それを活かしていく、少なくても「係り」がね、経済を担当している係りを置く必要があると思うんですが、いかがですか。

林経済局長:先ほどの繰り返しになりますが、私も区長の経験をしておりますが、区役所でも、様々な、例えば商店街ですとか中小企業のみなさまでも、様々な課が、例えば、最近子育て支援でも中小企業の方と関係したり、様々行っておりますので、どこか1か所が経済関連をやって行くということではなくて、区役所全体と経済局、またその他局が連携しながら応援して行くという形が、現在のところ適切ではないかと考えております

大貫議員:これからもっと進化させていかなければいけないので、その点はまた、意見を言わせてもらいたいと思います。

現在の本市の経済の現状どうでしょうかね、今後どうなるのかちょっと説明してください。

林経済局長:現在の状況の認識として、景況感については国内の景気は緩やかな回復基調にありますが、市内企業には必ずしも回復の実感が行きわたっていないという部分がありまして、海外情勢の大きな変化などから先行きが不透明になっていると考えています。市内経済の課題としては、少子高齢化人口減少ともなう労働力人口の減少、IT技術の革新が急速に進んでいること、グローバル化による経済交流が進展していること、東京一極集中が加速していること、また、ラグビーワールドカップやオリンピック・パラリンピック等のインバウンドのチャンスも到来するといったことも認識して、対応した施策を実施していきます。

大貫議員:現在の経済状況ですけど、これ、新年度予算案でも法人市民税収入が減っているんですよ。これは全体の話しだから副市長にお聞きしたいんですけど、62億円も減っていると。それで、中期計画で言うと、2017年の予定としては、630億円入ってきますよと言っていたのが、予想では501億円、129億円も減っちゃってる計算になるんですね。これは非常に大きな問題です。今やっている政策そのものに問題があるんじゃないかと思うんですが、いかがですか。

渡辺副市長:法人市民税が、1つ大きく減っている要因としては、先生もご承知の通り、国の方で、法人の実効税率を引き下げるという観点から、法人住民税を一部いわば剥がしてということもやっているんですね。それで多分、平成29年度100億くらいの、従来の法人市民税であれば入るところが減ってしまっているということがありますので、それをのぞけば、先生おっしゃるほど大きく減少はしていない、この辺は税制の問題として、国全体の経済活性化も重要ですが、なんとか地方にしわ寄せをしないでやっていただけないかなというのが、私どもの偽らざる気持ちでございます。

大貫議員:今いった税制の問題では、すでに折りこんであったんですよ。そういう意味ではちょっと意見が違うんだけどね。実際に62億円減っているということについてはいかがですか。

渡辺副市長:確かに、ひところに比べれば、経済の回復基調は、数年前からありました。しかしながら、やはりその回復基調は、企業規模、あるいは地域、業種によって「まだら模様」であると。したがって押しなべて非常に景気が回復している法人の収益が回復しているというところまで行っていません。とりわけ中小企業については引き続き厳しいというのが実情でございますから、そのあたりが影響しているということは言えると思います。

大貫議員:そういった外発的な要因というのは色々時々であると思います。そういう中で、持続的な横浜経済発展させていくためには、横浜の今持っている力、内発的というか、そこをもっと増やして強くしていくということが非常に必要だと思うんですよ。そういった意味での経済政策、これが必要だと思うんですよ。具体的に考えていることはありますか。

渡辺副市長:やはり東京への経済あるいは産業の一極集中が進む中で、横浜らしい、横浜に優位性のあるあたりですね、国際性ですとか、あるいは研究開発等の本社機能とは別の中枢性とか、それから非常に規模は小さくても技術力の高い製造業を中心とした中小企業の存在とか、そして、正直言いまして今のところ厳しいのですが、観光MICEといったあたりの集客ですね、そういったあたりについては、東京との差別化を図る意味では、より力をいれていかないとだろうと思っています。

大貫議員:東京都との差別化といっても、東京には規模で負けている。絶対に。私はそう思ってますよ。

そうなったときに地域の経済を支えていくといのは地域の中小企業だと思うんですよ。その中でも今、大きな話題になっているのは、小規模企業、そして小企業、このことだと思うんですね。そこがしっかりしていけば、例えば東日本大震災でもそうです、度重なる震災や災害のときに、まちを復興させていくのは、生業であったり小規模企業だったわけですよ。そこを強くきちっとしていくことが、この屋台骨を強くしていくことだと思いますが、いかがでしょうか。

渡辺副市長:先生には釈迦に説法ですが、小規模企業は、確か製造業で従業員20人以下とか未満ですよね。小企業とかサービス業とかは5人と。それが実はよく中小企業は99%といっていますが、その中ではなくて全体の80%以上が、実は小規模企業だというのが横浜の企業、事業所の実態です。したがいまして、そこの皆さんの事業活動をいかにして支援して行くかは、とりわけ公共セクターである行政にとっては大きな課題であると思っています。
 ただ、小規模企業には、商店街や各個店のような、いわば家業としてやっているような方もいらっしゃいますし、あるいは起業してすぐの方もいらっしゃる。あるいは女性が起業された方とか、様々なタイブ、あるいはステージにある企業事業所がいらっしゃいますので、それぞれに応じて、やはりきめ細かくご相談にのって、対応策も用意していかなければいけないだろうと思っています。

大貫議員:素晴らしいですね。それをやってもらえれば素晴らしいですよ。それで、私は思うんですけど、小規模企業振興基本法ができましたね。局長に聞きたいんですけど、この認識について、伺います。

林経済局長:小規模企業振興基本法では、事業承継や安定的な雇用確保などの事業の持続的な発展のみならず、ITの活用や国内外の販路拡大などを成長発展の支援の必要性が謳われております。小規模事業は、人口減少や国内外の競争の激化など、社会経済構造の変化が進む中での事業活動が求められいて、経営基盤の安定強化と、経営の革新の両面から支援をすることが重要だと考えています。

大貫議員:小規模企業振興基本法に対する、私が局長に聞きたいのは、非常に大切だと思うんです、その認識。なぜね、中小企業振興基本法があり、同じような中身の、ひとつ包含する小規模企業に向けての法律ができたのか、ここのところを良く考えてみる必要があるんですが、なぜ、見方によっては屋上屋を重ねたような法律ができたわけですよ。その理由は、なんだと思いますか。

林経済局長:小規模企業は、例えば今の国内で言いますと、人口減少ですとか国内外の競争激化などの社会経済構造の変化の中で、一番影響を受けやすいといったことがあると思いますけど、一方で国全体でもそうだと思いますけど、市内企業の約8割の小規模企業でして、市内経済や雇用を支える重要な存在であるということでございまして、そういった小規模企業を支援して行くことは極めて重要であると考えています。

大貫議員:それなのに、なぜ別に個別のものをつくったのかなんですよ。それでね、基本法で基礎基本原則の第三条、ここには小規模企業の必要性、小企業の重要性、ここに書いてあるんですけど、この中身、説明してくれませんか。

林経済局長:では読み上げさせていただきます。第三条、小規模企業の振興は、人口構造の変化、国際化及び情報化の進展等の経済社会情勢の変化に伴い、国内の需要が多様化し、若しくは減少し、雇用や就業の形態が多様化し、又は地域の産業構造が変化する中で、顧客との信頼関係に基づく国内外の需要の開拓、創業等を通じた個人の能力の発揮又は自立的で個性豊かな地域社会の形成において小規模企業の活力が最大限に発揮されることの必要性が増大していることに鑑み、個人事業者をはじめ自己の知識及び技能を活用して多様な事業を創出する小企業者が多数を占める我が国の小規模企業について、多様な主体との連携及び協働を推進することによりその事業の持続的な発展が図られることを旨として、行われなければならない。というふうになっています。

大貫議員:この法律は非常に良いと思っています。そういった意味で言えば、小規模企業、さらには小企業、この正当な評価が必要だと思うんですよ。この法律は評価しているわけですよ。だから我が横浜の経済局としては、どういう小規模企業、小企業に対する評価をされているんですか。

林経済局長:先ほども申し上げましたけど、市内企業の約8割が小規模企業でして、市内経済や雇用を支える重要な存在であるということです。小規模企業は経営資源に限りがあるために、資金調達や人材確保を支援していくとともに機動力や柔軟性を活かした新たな需要の開拓や地域のニーズに応じたビジネスの展開ができるように後押しをしたいと考えています。

大貫議員:小規模企業、小企業というのは概念的になかなかね、パッとこうわかんない場合があります。特に小企業は小規模企業の中で5人以下の企業のこと、個人、もしくは家族経営、この存在が横浜の各区の、まちのバックボーンになっているんだという認識が必要なんですよ。そこを本当にきちっとやることが、横浜経済全体を押しあげて行く力になる、というふうに、そういう認識が必要だと思うんですよね。まちづくりにかかわって、こういった小規模企業者、小企業者の果たす役割についていかがですか。

林経済局長:先ほど重要性をお話しましけど、8割が小規模企業であるということで、雇用も含めて、市内経済を支えている重要な存在であると、そういった認識のもとに、もちろん中小企業振興というなかで、様々な施策をやっていますけど、小規模事業者の方を意識しながら、例えば今回、金融政策においても新たに資金面も拡充したり、そういったことにも取組んでおります。

大貫議員:そこが違うんですよ。中小企業振興基本条例のもとで、中小企業の振興のためにね、その中の一部として、小規模企業、小企業に対する対応施策をすんじゃないんですよ。別個な形で、対応しないといけないんだというのがこの法律ですよ。それで第七条、地方公共団体の責務、これについて説明してください。

林経済局長:読み上げます。第七条、地方公共団体は、基本原則にのっとり、小規模企業の振興に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
 地方公共団体は、小規模企業が地域経済の活性化並びに地域住民の生活の向上及び交流の促進に資する事業活動を通じ自立的で個性豊かな地域社会の形成に貢献していることについて、地域住民の理解を深めるよう努めなければならない。

大貫議員:それ、読み上げただけなんですけどね、それを夢語りじゃなくて、それをやるために、例えば自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務があるんだと。これは単に大きな中小企業というだけの範疇でなくて、小規模企業の振興にかかわって、そのためにやらなきゃならないんだという意味ですよね。先ほどからお話になっているのは、あくまでも一部だという取り扱いじゃないんだというところの認識が必要だと思うんですが、いかがですか。

林経済局長:お話していますように、小規模事業者の方々は8割いらっしゃいますので、ごく一部という主旨では申し上げていませんけど、小規模企業振興基本法では、政府による小規模企業施策の体系を示す基本計画の策定が定められていて、地方公共団体は基本計画をふまえて、政府の基本計画をふまえて、地域の特性に応じた施策を先ほどありました、効果的重点的に実施するということが謳われています。
 基本計画には重点項目として、需要を見据えた経営促進、新陳代謝の促進、地域経済の活性化に資する事業活動の推進、地域ぐるみでの支援体制の整備が上げられています。これをふまえて本市では小規模企業を対象とする、先ほどの資金繰りの問題や後継者問題を抱える企業に対する事業承継支援、創業まもなく課題を抱える企業家等に対する専門家派遣、さらに商店に対しては、販路拡大や空き店舗での開業費用の補助など総合的な支援施策を展開しています。

大貫議員:だから、その範囲で、全体として策定するとおっしゃっているのだけど、特に特化した形でやることが非常に重要だと私は指摘しておきます。
 それから小企業です。私も小企業でした。酒屋をやっていました。まちの中で商店だとか職人さんだとか様々なお店があります。これは非常にまちの中の特色を表したり、まちの福祉のために大きなプラスになるわけですよ。小企業に対して、今非常に困難な事態になっている時代です。だから一般的なことも大事だけれど、小企業に対しての対応というのを、きちっとしたその部分での対応が必要だと思うんですね。例えば小企業は特に生業と一緒になっている、生活営業が一緒になっている方が一杯いるわけです。でもそれがまちをつくっているんですよ。支えているんですよ。そういった時に資金面でも、具体的に横浜市が、具体的に生活資金も含めた、短期でもいいですよ、直貸し、100万以内の直貸し。こういった問題も含めて様々な具体的な施策をつくっていくことが必要だと思うのですが、いかがですか。

林経済局長:小規模事業者への支援につきましては、我々も当然意識して、繰り返しになりますけど、小規模企業を対象とします小規模プラス資金の融資限度の額の引き上げですとか、特に小規模の場合に多い事業承継の問題がありまして、そういったものに対応する事業承継資金を創設して、資金繰りを支援したりしています。
 また、特に小規模ですと色々なノウハウや新しいことをやりたいという部分での相談相手もなかなか難しいということで、IDECを中心に、様々な相談に応じてきめ細かく支援しているということです。
 先生がおっしゃっている商店に対しても、販路拡大とか空き店舗での対応費用も今回、空き店舗対策としてさらに拡充していまして、全体的には、小規模企業支援を充実させていると考えています。

大貫議員:ですから、IDECというのは、横浜中央に行かなきゃならないですよ。やはり地域でそういった問題を扱うところが無ければ、そういった小規模企業や小規模企業に対する対応ができないんですよ。そういう意味では、全体の中でしかものを考えていない。ここに私は大きな問題があると思う。そういう意味でも小規模企業振興基本法、特に小企業のことを中心にするならば、やはりまちの、区の存在というのが非常に重要だと思います。そうしないと、基本法が生きないと思いますが、いかがですか。

林経済局長:区が重要であるということは、我々も十分認識しておりまして、区局の連携は非常に大事であると思っています。また、今年度については、様々な企業相談も区役所と連携して、区を会場にして相談会をやると、すでに試行的には始めています。これをさらに拡大して、区とIDEC等と我々が連携して、様々な相談に行くとそういったことも拡大してまいります。

大貫議員:地域の経済と言うのは、そこに根ざして、そこのノウハウや色んなものが蓄積して、つながって行くんですよ。だからそこにきちっとした人が座らなければ、ノウハウも伝わっていかない。そういうことだと思いますよ。今区の話ですから、副市長、どうですか。区の充実について。

渡辺副市長:大貫先生からは数年前から区にしっかりと経済振興係、産業振興係をおくべきだというご意見は頂戴しています。理屈を言えば、今も地域振興課に経済振興に関することという事務分掌は、位置づけられてはいると思います。例えば商店街のような、その区とかエリアの立地型の産業とか、事業所の振興は確かに、その区でやる方が効率的ですし、事情が良く分かりますからいいと思います。
 ただ、一方経済振興、産業振興には製造業のように、それは金沢のように沢山集積しているところもありますが、基本的には一種の横浜市というエリアの広域行政でもあるんですね。政策手段と言うのは、この区だからこう違う、ああ違うともなかなか言えない。そういうものについては、区が地域振興課などを含めて、日頃最近は特に地区担当性も持っていますから、それぞれのエリアのニーズをしっかりと把握をして、それを経済局に伝えることで経済局が一種の横浜市の広域行政として、必要な施策を立案をして、実行すると。本当に沢山の人員が充てられれば、私も先生おっしゃるとおり、区にもそいうものをしたいと思います。ただ、今後それこそ特別自治市みたいなのができて、もっと市に権限が移譲されて、人も増やせることということになれば真っ先に考えたい分野ではありますが、現状では、区が窓口になって、一種の広域行政として経済局が中心となって行うということが効率的でもありますし、これが限られた人の中での優先順位を考えた時のやり方だと思っていますので、ご理解を頂きたいなと思います。

大貫議員:理解できません。やはり、まさに小企業、小規模企業がまちをつくっていくんだ、横浜の経済をつくっていくんだって立場に立っていない。そこだけ言っておきます。

カジノ誘致は地域経済に深刻な影響を与えることは明らかだ

大貫議員:IRについて聞きたいと思っています。副市長に。IRが中小企業振興の立場からプラスになると思いますか。

渡辺副市長:IR推進法については、これは昨年12月15日ぐらいですかね、最終的に、一回参議院で通ったあと、衆議院に差し戻されて、一部法案修正もした上で、成立いたしましたが、衆参合わせて、最終的には、全部で16項目という付帯決議がつきました。その中で、例えば地域経            済に関することでも、周辺地方公共団体への十分な配慮というのが付帯決議で新たにつきました。つまり制度設計にあたっては、周辺地方公共団体への十分な配慮をすることということで、その効果が地方に及ぶように制度設計をしなければならないと、こういうことがいわば一年以内に策定するとされている実施法案で明らかにされなければならないと、ということになっておりますので、そのあたりをしっかりと見極めなくてはならないと、今は思っています。

大貫議員:昨年の12月に、この推進法が審議されて成立したときに渡辺副市長は推進会議に行ってお話しになっていましたよね。やはり、こういった「横浜経済に資するような施設は必要」だとおっしゃっていましたよね。確かそう言ったと思いますが、いかがですか。

渡辺副市長:私が東京のIR推進議連に出席をして、横浜市を代表して意見を言ったということを先生おっしゃっていると思います。確か12月の8日だったと思うんですね。そのあと、先ほど申し上げたとおり、12月15日に推進法案は参議院まで通って、さっき申し上げた最終的には16項目の付帯決議がついて、その中には、もちろん依存症の対策をしっかりしなければならないこと、それからマネーロンダリングの対策をしなければならないこと。そして今私が申し上げたような周辺自治体へのいわば経済振興への配慮をしっかりする。そういう制度設計をしなければならないこと、そういうことはあの段階ではまだ見えておりませんでしたので、今、そういうことが国レベルでも法の成立の付帯決議としてでた以上は、今は先ほど申し上げたような形でしっかりと国の動向を見極めなければならないと考えています。

大貫議員:私はその時感じたのは、記事を読んでね、渡辺副市長がこの横浜経済に資する施設は必要だとおっしゃたんだよね。IRは横浜市の経済に資するんだっていう認識があったんでしょう。何が資するんですか。

渡辺副市長:それは、IR 推進法案でそもそも言われている地域経済の振興、あるいは観光振興、雇用の確保などについて、これは効果があると、そういう位置付けでしたので、その位置づけに基づいて、横浜の状況にそくして、意見は申し上げましたけれども、繰り返しになるから申しあげませんが、その後、国の方で実施法案に向けて、これだけ詳細な付帯決議に対する検討事項が求められておりますので、その検討状況、内容をしっかり見極めなくてはならないと考えています

大貫議員:あの、国が言っていたからそうだっていうのはおかしいですよ。だいたい各国でやっているIRで見てみればお分かりになると思うんですよ。カジノで出た収益をIRの中のエンターテイメントだとかモールだとか、そこに提供して格安のサービスをしていくと、それできたお客さんは、全部のIRの中に囲んでしまうという状況になっているわけですよ。そう考えた時に、今、横浜で噂されているところにできたとき、これ、地域に影響するのは当たり前じゃないですか。
 例えば私たちだって、商店街だって、前ね、スーパーがどんどんできた中で、商店がどんどん無くなっていくというのは、そこに吸い取られてしまうという事実があったわけですよ。それ以上のものができれば、横浜の中小企業に対して大きなマイナスになるのは、当たり前じゃないですか。いかがですか。

渡辺副市長:先ほどご紹介させていただいた附帯決議の、周辺自治体の地方公共団体への十分な配慮という中には、その消費が、ゼロサム社会の中で、ようするにぶん取られてしまうだけじゃないかと、そういうような懸念に対して、いや新たな国際観光を振興するためのものにしなければならないと、こういう認識のもとにそういう附帯決議をつけたと言っていたようなことが、この衆参の、主して、参議院の方でしたけれども、議論であったと思っておりますので、その辺りがどのように実施法案で制度設計されるのか、これについてはしっかり見ていかなければならないと思っています。

大貫議員:繰り返しになりますが、国がいくら言ったって実際はそうですよ。ご存知の通りIRは立地型と地域型がありますよ。地域型でいえばメルボルンですよ。メルボルンの実際見ていますと、商工会議所の中にも書いてありますが、メルボルンなんかの場合には、やはりIRに来るのは、1時間範囲の人達が60%で来るっていうんですよ。そう言った時に、ゼロサム社会の中で、60%の方が行った場合に、その中の地域の富というか、財貨というのは、そこに流れてしまうというのは当たり前じゃないですか。いかがですか。

渡部副市長:先生のご意見、よくお伺いしておきますけれど、先ほど申し上げました通り、付帯意見でこれだけ、いわば推進法の原案に比べて、様々な付帯意見がついて、それに対して、とりわけ、事業者の収支に与える影響などについて、厳しい検討事項が設定をされておりますので、その辺りをしっかり見極めませんと、既存の諸外国のIRと同様に論じることは、少し難しいのかなって思っています。

大貫議員:実際におきていることを考えれば、おっしゃっていたのは、国がそう言っているんじゃなくて、実際におきている例があるわけです。それが今いったように地域型と立地型があって、いわゆる横浜の場合は地域型だって商工会議所が言っているわけです。そういう中で、実際にメルボルンではそういった形で、地域のお金がそこに流れてしまってるという事実がある以上、これは、経済局長に最後に聞きたいのですが、そう立場に立った時にね、これ反対するべきじゃないですか、経済局として。いかがですか。

林経済局長:副市長が申しあげておりました、国の議決されたIR推進法では、特定複合観光施設区域の整備推進が、観光及び地域経済の振興に寄与するとされていまして、地域経済の振興に関する具体的な内容についても、今後国から示されるということで今、議論されていると考えています。

大貫議員:時間がきたのでこれで終えます。

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