少人数学級の拡充で子どもと向き合える教育を
予算特別委員会の教育委員会審査で、かわじ民夫議員（旭区選出）が、少人数学級の拡充ついて質問しました。
かわじ議員は、少人数学級の実現に向けて「市独自で教員を加配すべき」との党市議団の本会議での提案に対し、岡田教育長は「財源に限りがある」と答えたことに触れ、「これは初めから少人数学級の拡大を否定するもので、子どもに向き合う姿勢の欠如だ」と批判。１学年の35人学級に必要予算は6億1,000万円で、本市の予算規模から見れば財源確保は可能だと主張しました
少人数学級の効果については、市教育委員会も「きめ細かな指導が可能となる」「授業参加がより積極化される」などと評価しています。かわじ議員は、教職員人件費が県から市に移管されることを機に、千葉市や新潟市のように今こそ少人数学級を推進すべきだと主張しました。
教育長は、「一律に学級編成を少人数化するのではなく、個々の学校や児童生徒の実情に対応しながら教育の質の向上できる教職員配置を推進する」と答えました。
失われたみどりを上回る、みどりの創出を
環境創造局審査で宇佐美さやか議員（神奈川区）は、みどりを増やす取り組みについて質問しました。
横浜市は、これまで開発しても良い地域（市街化区域）と開発を制限し自然を残す地域（市街化調整区域）の区分けをしていましたが、新しく策定する都市計画案では、区分けの境を変更し、東京ドーム約9個分にあたる40ヘクタールもの緑地や畑が市街化区域に編入されます。これによって多くのみどりが破壊されることになります。横浜市のみどりが残されている地域の割合を示す「緑被率」は、2004年度の31％から2014年度の28.8％に減少しています。
宇佐美議員は、現行の法体系のもとでは、市街化区域における開発を規制することができず、みどりの破壊が進んでいくことを指摘し、失われていくみどりを上回るみどりの創出に向けた取組の重要性を主張しました。 大熊環境創造局長は、「都心臨海部では、公園や街路樹などの公共施設を中心に季節感のある、みどりや花による空間づくりや質の高い維持管理を進めます。」と答えました。
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