「下水道が復旧しなければ水道は使えない」熊本震災で分かった課題の解決を
2017年度予算特別委員会の水道局審査で、あらき由美子議員（南区選出）は、水道料金の値上げにつながらない取組み、直結給水への切りかえタイミングの情報提供、熊本地震で分かった震災時の課題と教訓について質問しました。
熊本地震の水道関連の復旧の課題は、水道が復旧したとしても下水道の復旧がなければ水道の栓を開けることができなかったことです。トイレなどは、水道管が通っても、下水が詰まっていたら流すことができません。
あらき議員は、被災地では汚水を流すことができず衛生面に問題が出たことや、40代50代の女性を中心にトイレを我慢してしまう人が増え、結果的に死亡にいたる例もあったと述べ、横浜市では下水道は環境創造局が所管していることから、局が連携して熊本地震の教訓を活かすよう求めました。また、下水が詰まることを想定している市民が少ないことから、防災訓練時にトイレパックの重要性などを水道局としても積極的に発信するよう求めました。
山隈水道局長は、下水道の復旧手順と上水道の復旧手順などを各局が把握し、普及拠点の選定を行うなど「少しでも早期の上下水道の普及につなげられるよう協議を進めている」「情報発信の方法などについて調整を進めていく」と答弁しました。
◎質問と答弁はこちらをご覧ください。
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