政策/見解

2009年7月28日

中田市長の突然の辞職について

2009年7月28日
日本共産党横浜市会議員団
団 長 大 貫 憲 夫

 本日、中田宏横浜市長は記者発表し、市議会議長に辞表を提出したことを明らかにしました。今回の突然の辞職は、任期の途中で職務を放棄するものであり、4年間の任期を全うすることを基本とする議会制民主主義の立場からも許されるものではありません。
 市長は、開国博Y150の区切りがついたとことを辞職の理由のひとつにあげています。しかし、同イベント会場の有料入場者が7月21日の段階で目標数の12.3%ときわめて不振であり、その対策が求められているにもかかわらず、辞任することは、その責任を放棄したことであり無責任きわまりないのです。
 8月は来年度の予算編成方針を決定する重要な時期です。また、先日発表された決算概要では、今年度の市税収入が当初見込みより215億円不足すると伝えられています。未曾有の経済危機の中、横浜市政の運営の重大な舵取りが必要なときに、財政再建などにめどがついたとして辞任することは、市政を投げ出す以外のなにものでもありません。
 さらに、今回の突然の辞任よる急な市長選挙は、有権者にとって市長候補者の政策や人柄を知る機会が保障されません。
 今後、中田市長は、今秋設立予定の政治団体を核に、国政復帰を模索するとしています。まさに、今回の辞任劇は、自らの政治的野望実現のために横浜市政を踏み台にして、市長職を国政での活動のキャリアとして利用したものといわざるを得ず、市長の横浜市政に対する本音を露呈させたものです。
 日本共産党横浜市会議員団は、これまでの7年間の行政改革の名のもとに市民サービスを切り刻み、またコスト最優先の行政の民営化を強行し、横浜市政をずたずたにしてきた中田市政に正面から対決してきました。日本共産党横浜市議団は、今回の市長辞任を市政を転換するチャンスとして受け止め、最良の市長候補を擁立し、市民に市政を取り戻すため、全力を尽くします。

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