住まいへの不安を取り除く施策を
2017年度予算特別委員会の健康福祉局審査でみわ智恵美議員（港南区選出）が生活困窮者への自立支援策、高齢者の居住安定確保、市営住宅入居高齢者への市の支援のあり方、高齢者、女性の一人暮らしの居住の安定確保などについて質問しました。
みわ議員は、無料低額宿泊所利用者の約9割が生活保護を受ける中、貧困ビジネスといわれる宿泊施設での生活保護費の搾取問題や施設の運営問題を取り上げ、入居者の人権と命に向き合う取り組み強化を要望しました。
高齢者の居住安定確保については、市営ひかりが丘住宅では、65歳以上の入居者への生活援助員の訪問活動がモデル実施されており、2016年度中に介護保険利用につながったケースが12件あったことをあげ、この成功事例を全ての市営住宅に広げるよう求めました。
また、女性の一人暮らしの将来に対する生の声を紹介し、誰でも入れる特養ホームやサービス付き高齢者住宅などを重点的に整備する必要性を強調しました。
職員体制強化で救急現場の滞在時間の短縮を
消防局審査では、白井まさ子議員（港北区選出）が救急隊の増員、救急車の増車などについて質問しました。
救急車の利用している年齢別の割合は、2016年では65歳以上の10人に1人、75歳以上では6人に1人となっています。高齢者の救急車利用が増えるなか、現場に到着しても、症状の確認や、かかりつけ医の情報、受け入れ先病院の選定などで、高齢の利用者と救急隊員のコミュニケーションに時間がかかり、現場での滞在時間が長くなる傾向があります。
白井議員は、救急隊30人、救急車３台増については、国の整備指標に近づけているとして評価しつつ、現場での滞在時間の問題を解決することの重要性を訴えました。2025年には在宅医療が1.7倍となり、要介護認定も急増する予測があります。自宅で介護や医療ケアを受けている人が急変するケースも増えることから、今後も高齢者とのコミュニケーションをとる特別な対策が必要になると述べ、消防局が地域包括支援センターなど地域の連携をとるためにも職員体制を厚くすることが必要だと主張しました。
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