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2009年9月3日

横浜市精神障害者地域生活支援連合会と懇談

横浜市は率先して、精神障害者の就労支援の充実を

市精連の役員のみなさん(手前)にあいさつする中島文雄副団長。左は白井正子議員、右は河治民夫議員 9月3日(木)、日本共産党横浜市会議員団は、横浜市精神障害者地域生活支援連合会(略称:市精連、代表 櫻庭孝子氏)と、横浜市精神障がい者就労支援事業会(略称:NPO法人横浜SSJ、理事長 菊地綾子)と来年度予算にむけた予算要望懇談会を行いました。党市議団からは、中島文雄副団長、河治民夫議員、白井正子議員が参加しました。

 市精連からは、「横浜市など率先して、障害者の就労支援のいっそうの充実」「グループホームの障害者の高齢化・重度化への対応」「相談支援の精神障害者支援センターの機能強化」「市精連の事務局の移転先として公的な場所を利用させて」など、横浜SSJからは「就労・生活支援センターの設置の推進」「就労移行支援事業が成り立つよう基本運営費の補助を」などの要望が出されました。

 懇談会のなかでは、「市内3斎場での精神障害者の従業員としての定着率が高く一般企業へ就労する従業員が出て、良い流れができている。」「現在期間限定で行われている、51作業所参加の有燐堂店舗での製品販売は、売れ行きが好評で皆の励みになっている。他にも場所があれば、販売増になり、工賃増になる。」「心身障害者手当の廃止により、支出していた18億がどのように使われるのか、新しい所得保障、時代に即したあり方を出して欲しい」などの意見が出されました。

 市議団からは、新しい国会で障害者自立支援法の応益負担を撤廃することに力を尽くすとともに、皆さんからの要望を受けて市議会で、がんばることを約束しました。

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