横浜市は医師を始め医療・介護現場の人員確保へ様々な柔軟な対応を
日本共産党横浜市議団は６月13日、公益社団法人横浜市病院協会と、来年度予算要望について懇談を行いました。
同協会からは新納憲司会長ら6人が出席し、日本共産党横浜市議団からは、あらき由美子団長、白井まさ子、古谷やすひこ両副団長ら９名の議員と事務局1名が出席しました。
横浜市病院協会から懇談で強調された主な要望は、下記の点です。
・この先、不足病床が4800床と試算されているが、2300ものベッドが空いているのが現実だ。それは医師・看護師・介護職不足が原因であり、一方で在宅医療は現在の1.7倍もの利用者にもなるのでまずは医療現場の人手の確保が必要。
・一方で派遣業が医療現場にも多くなり、賃金格差も発生し混乱も招いている現状の改善も必要。
・古い施設を直そうとすると、新基準での工事を横浜市から求められ、結果として大規模工事になるために費用がかさみ出来ないことへの解決策を。
・横浜市大の医大生の地域医療枠医師の確保などを、協会・市・市大と共に協力してやっていきたい。
あらき団長は医療・福祉・介護が人手不足では地域包括ケアは進まないので、行政もいっしょに真剣に取り組めるように力を入れたいと述べました。
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