学童クラブ指導員の処遇改善を
日本共産党横浜市議団は６月13日夜、横浜学童保育連絡協議会（市連協）と来年度の予算要望に向けての懇談を行いました。
市連協からは小保方則充会長、小森伸二事務局次長ら４人が出席し、日本共産党横浜市議団からは古谷やすひこ副団長ら４人の議員と事務局２人が出席しました。
市連協から懇談の中で出された主な要望は、次の点です。
・基準適合のための施設補充費の拡充（移転費用、施設家賃）
・国の補助基準に見合う職員配置のための基本補助額の増額
・ひとり親世帯、多子世帯への減免制度（国が制度化するまでの間、市の独自事業として実施して欲しい）
・保育料の軽減（キッズクラブとの負担金の平準化）に向けた加配補助の実現などです。
小森事務局次長は、横浜市の放課後児童健全育成事業の登録率（キッズクラブ含む）は、全国平均28.1％に比べて11.6％と全国最下位の現状であること。市が掲げる事業の登録率目標（学童保育１万人、キッズ１万4千人）が今のまま推移すれば、定員は確保されるが、登録児童数では、目標達成が70％にとどまる見通しであることから現事業計画の見直しが必要。今年度予算で、国の制度新設・拡充により、キャリアアップ処遇の改善、耐震基準を満たすための移転費用補助の拡充、障害児受入強化推進加算の拡充などが実現されたことは良かったが、指導員の給料に直結する基本補助は前年度の水準のままであり、更なる処遇改善が必要だと述べました。
小保方会長からは、各事業所では指導員が集まらず苦労している。指導員の給料は10年働いてもベースアップが少なく、賞与もしっかり支給できないなど処遇が良くないことが主な原因。指導員が長く続けられるようする必要があると述べました。
古谷副団長は、登録率が全国最下位の現状には衝撃を受けた。何とかしたい。現場の声を聞かせていただいてありがとうございました。受け止めますと述べました。
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