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2017年6月15日

従業員のマイナンバー含む個人情報を守るには、番号を記載しないことが解決策

申し入れをする党市議団=6月14日日本共産党横浜市議団は14日、林市長宛てに「政市民税・県民税特別徴収税額決定通知書にマイナンバーを記載することの中止を求める申し入れ」を行いました。

横浜市は、6月8日に市民税・県民税特別徴収税額決定通知書の4件9人分が誤って送付し、マイナンバーを含む個人情報の漏えいが起きました。誤送付の原因は、課税データーの誤入力という人為的ミスによるものです。市は再発防止に努めるとしていますが、人為的ミスを根絶することは現実的には極めて困難です。

今後二度とこのようなミスが起きないようにするためには、マイナンバーの記載そのものを中止する他ありません。ただちにマイナンバーの記載をしないことを決め、総務省に報告することを求めました。

対応した財務局長は、今回の事故は、マイナンバー以外にも氏名住所などの個人情報の漏えいとなり、心から反省しないといけないと思っている。マイナンバーの導入は始まったばかりで、今後、総務省と色々と話していかないといけないと述ました。

申し入れ文の全文はこちら「市民税・県民税特別徴収税額決定通知書にマイナンバーを記載することの中止を求める申し入れ」です。

6月29日に回答がきました。こちらです。

  • 2017年 市民要望アンケート

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