２０１７年６月１４日
横浜市長 林文子様
日本共産党横浜市会議員団
団長 荒木由美子
横浜市は、総務省の通達に従い、今年度５月から事業所に送付する市民税・県民税特別徴収税額決定通知書に従業員のマイナンバーを記載しています。党市議団は、同決定通知書に従業員のマイナンバーを記載することについて、今年の予算議会で中止を求めていました。その理由は、マイナンバーを自らの意思で事業所に提出していない人の分まで送付されること、マイナンバー付きで事業所宛てに送りつけて、厳重な管理を求めるというのは事業所の負担となること、東京都下の自治体の中でも約半分が「セキュリティの確保が困難」などを理由に記載をしていないということがあるからなどです。
しかし、市長は、「横浜市としては、法令に基づいて適切に対応するとともに、合わせて番号法に基づくマイナンバーを含む特定個人情報の漏えい防止対策を実施していく」と答弁し、中止はしないとしていました。
市は６月８日、その決定通知書の誤送付が４件９人分発生し、マイナンバーを含む個人情報の漏えいが起きた事実を発表しました。誤送付の原因は、課税データーの誤入力という人為的ミスによるものです。市は再発防止に努めるとしていますが、人為的ミスを根絶することは現実的には極めて困難です。誤った通知書が送付された事業所の給与事務担当者をはじめ、情報漏えいされた従業員のことを考え、今後二度とこのようなミスが起きないようにするためには、マイナンバーの記載そのものを中止する他ありません。
市として、ペナルティーもないことから、ただちにマイナンバーの記載をしないことを決め、総務省に報告することを求めます。
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