精神障害者支援を横浜市の行政がしっかりと責任を持って
日本共産党横浜市議団は６月14日、横浜市精神障害者地域生活支援連合会（市精連）と横浜市精神障がい者就労支援事業会（横浜SSJ）のみなさんと、来年度予算要望について懇談を行いました。
市精連から大友勝代表ら7人、SSJから菊池綾子理事長、星野順平事務局長ら10人が出席し、日本共産党横浜市議団からはあらき由美子団長、白井まさ子、古谷やすひこ両副団長ら8人の議員と事務局1人が出席しました。両団体からは要望書が寄せられており、それぞれからその説明がありました。
市精連から強調された要望を紹介します。
・精神保健福祉課が民生局と衛生局の組織統合に伴い廃止され10年が過ぎ、障害者にとっては「失われた10年」と言わざるを得なく、障害者と向き合った行政となるよう、精神医療・保健・福祉対策を一体的に整備推進する精神保健福祉課の復活を望みます。
・生活支援センター等の現場は常に人手不足の状態にあり、そのため職員は疲弊し退職してしまう悪循環に陥っている。職員を安定して雇用できない。
SSJから強調された要望を紹介します。
・高齢者と障害者をひと括りにしている行政のあり方はおかしいので、障害者としっかりと向き合って欲しい。
・障害者の就労支援の状況は20年継続している方をはじめ、高い定着率(3年以上が73.8%)を維持しているので今後とも継続、拡大を要望します。
あらき団長は、子ども、高齢者、障害者等の分野別の人件費、予算、体制が必要で、市が雇用率も含めて障害者施策をしっかりとやらせていくことが必要と述べました。
古谷 副団長は、支援の入口が大切なので、そこで事業が成り立つように行政がすることが必要と述べ、障害者の就労定着率の高さには驚かされた。このまま市に訴えたいと述べました。