罰金ではなく、市民との協働・信頼の構築こそごみ分別推進の鍵
横浜市議会第３回定例会で、日本共産党の関美恵子市議（港南区選出）は28日、市長提出議案に対する反対討論を行い、市立保育園の民営化やごみ分別違反者への過料問題などについて意見を表明しました。
議案では、すでに民営化された16園に続き2008年度から、さらに新桜ヶ丘、もみの木台、南戸塚、阿久和の４つの市立保育園を民営化するとしています。
関市議は、市が「民営化すると公立にできない多様なニーズに応えられる」と主食の提供、延長・一時保育などをあげていることについて、一部の市立保育園でも同様のサービスを開始していることを指摘し、民営化の理由にはならないと批判しました。また、市から法人の保育士への引き継ぎ・共同保育期間が実質的に３か月間にすぎず「園と保護者とのすれ違いを生んでいる」、「３か月で園児を知るのは無理」との不安の声が保護者、保育士からあがっていることを紹介し同期間の検討を主張しました。
ごみの分別を義務化し、違反者に2000円以下の過料を科す条例については、市が、過料を科すことによる成果を具体的に答弁できなかったことや、市民のパブリックコメントでも「市民との協同がなくなる」「大きな成果にはならない」との声が寄せられていることを紹介し、義務化徹底には、市民への丁寧な啓発によって分別の意味を理解してもらうことが先決だと主張しました。
その他、市長の横浜市長の在任期間に関する条例の制定、横浜市墓地に管理料を新設する条例、横浜港の開発等、一般会計補正予算（後期高齢者医療制度）について質問しました。
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