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2009年9月7日

林市長に新型インフルエンザ対策に関する緊急申し入れ

新型インフルエンザ対策の強化を

大浜保健所長ら(左側)と懇談する(左4人目から)関美恵子、大貫憲夫、中島文雄、河治民夫、白井正子の各市議=9月7日、横浜保健所 横浜市の小中学校では、夏休み終了後インフルエンザ様症状等による児童・生徒の欠席者が増え、学級閉鎖や学年閉鎖が増えています。横浜市では、4月に新型インフルエンザ対策本部を設置し、5月には補正予算を組んで対策を講じていますが、万全の対策とはいえません。

 日本共産党横浜市議団は7日、林市長に対する「新型インフルエンザ対策に関する緊急申し入れ」の文書を大浜悦子保健所長に渡して、懇談しました。
 申し入れ内容は、保健所体制の強化、感染症病床の増加、民間診療所・病院への発熱外来資器材の提供、低所得者に対する援助のほか、保育所・学校に通う子どもの保護者が欠勤する場合に雇用不安の誘発が報告されていることから、すべての市内事業者に理解・協力を申し入れることなど6項目です。

 大貫団長は、これから感染がさらに増えることが予測されるため、十分に対応を取ってほしいと要望しました。大都市横浜で保健所が1か所に統合され、各区福祉保健センターには行政医師が18区合わせてわずか17人という体制では、新型インフルに十分対応できないと6月議会で質問した白井議員は、その後医師は増えたのかと問いました。
 大浜所長は、感染症対応の重要性については十分に認識していると応え、6月以降医師を2人採用し、保健事業課と衛生研究所に配置したと答えました。

申し入れ書はこちらをごらんください。

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