誰もが安心して医療にかかれるよう、国保保険料の引き下げを
日本共産党横浜市議団は６月15日、神奈川県保険医協会横浜支部の役員の方々と来年度予算要望について懇談を行いました。
同協会から宮川康一支部長、園田栄太郎事務局次長ら8人が出席し、日本共産党横浜市議団からはあらき由美子団長、白井まさ子副団長ら7人の議員と事務局1人が出席しました。
懇談の中で出された要望を紹介します。
・都道府県単位化後における法定外繰入の維持・拡充による国保保険料の引き下げ。
・小児医療費助成制度の見直しとして、小学4年生からの自己負担金の解消と高校(18歳)までの自己負担助成の拡充。
・地域医療構想における病床の確保。医療機関の動向に合わせて強制的な病床種別変更がないことの確約を。
・横浜市における住民税特別徴収通知の誤配送への対策強化と、同通知書へのマイナンバー記載の中止などです。
宮川支部長は、３年生が４年生になると500円の一部負担金が、がかることから３月に受診をする‘かけこみ需要’があったとの報告も受けている。低所得家庭の増加や子どもの貧困の深刻さも含めて、500円が低額なのか？との声も出ていると述べました。
あらき団長は、協会からの要望は、私たちが議会で強く要求してきたこと重なる。マイナンバーについては、昨日(14日)早速、市議団として市長に申入れを行いましたが、ヒューマンエラーを100％防ぐ方法は無いので、そもそもマイナンバーを記載をしなければ事故がおきることはない。今後も市に要求しつづけていくと述べました。