日本共産党横浜市議団は、2016年度政務活動費の全領収書をホームページに公開しました。
政務調査費制度は2001年度に設けられ、市政に関しての政務を調査するため、議員１名につき毎月55万円が人数に応じ各会派に支払われています。日本共産党は、制度開始以来領収書等を団控室にて自主公開してきました。昨年からは、これまでホームページで公開していた収支報告書と支出内訳明細に加えて、個人情報保護に留意しつつ、全領収書の公開を開始しました。
政務活動費の金額の見直しも
政務活動費は、きちんと議員活動を行うために、調査を行い、市民に報告するために必要なものですが、その使途について、より厳正さと公開性の拡大が求められています。都議会は60万円を50万円に引き下げました。横浜でも現行額の適否について検討が迫られています。
市民により身近な市会運営を目指して･･･議長に改善申し入れ
党市議団は、７月10日に横浜市会議長宛てに「市民により身近な市会運営に向けての改善の申し入れ」を行い、政務活動費の使途については「より厳格化と公開性を高める」ことを目的とした下記の改善提案を行いました。
① 領収書、収支報告書等の市会ホームページへの公開。
② 現行の閲覧制度の周知をはかるとともに、閲覧コーナーの常設を。
③ 食糧費は原則廃止に。
④ タクシー利用と駐車場利用については、利用議員名、目的、タクシー利用理由を記載したものに限ること。
⑤ 会派並びに会派所属議員のもとで政務活動に常勤で従事する者を雇用する場合は、会派雇用とすること。
⑥ 市外視察の利用列車はグリーン車使用を禁じ、利用飛行機はエコノミーとすることなど、８点です。
今後も他会派との一致点をひろげて、使途の更なる厳正化と透明化を高める取り組みを進めていきます。
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