きちんとした調査を実施し、監督責任を果たせ
日本共産党横浜市会議員団は10日、高速横浜環状道路北線の工事の影響で地盤沈下が発生した問題で、国土交通省に聞き取りを行いました。北線の事業者は首都高速道路（株）です。
聞き取りは衆議院議員会館のはたの君枝事務所内で行われ、はたの衆議院議員、岡崎裕参議院比例候補の同席のもと、党市議団からは、古谷やすひこ副団長、宇佐美さやか議員、岩崎ひろし議員、党県議団からは木佐木ただまさ県議会議員も参加しました。地盤沈下当該地域の住人も２人同席しました。国土交通省からは久保直也課長補佐ら2人が対応しました。
地盤沈下の問題は８月3日の報道で明らかになったもので、横浜環状道路北線馬場出入口（鶴見区と神奈川区の境）の周辺地域で、最大13.7センチの沈下が生じたとされています。
工事前の地盤調査の対象外だった地域で発生しており、2016年７月に対策を講じたものの、今年１月に再び沈下し、現在はおさまっていると報じられています。
８月５日に、はたの君枝衆議院議員、宇佐美さやか市議、党地元支部の人たちと現地調査を行いました。工事の影響によって地盤沈下した家屋の現状や、JR横浜線の擁壁が横数メートルにわたり数センチ～約10センチの亀裂が入っていることを確認しています。
国土交通省は今回の事態を「報道によって知った。」「これから首都高に聞き取りを行う」と述べました。国土省の無責任ぶりがあらわになりました。
岩崎ひろし議員は、事前に想定されていなかった場所でも影響がおきており、住民に大きな不安が広がっている。広範囲な調査を行い、しっかりと補償すべきだと主張。国土交通省は監督責任があるのだから、事故の原因をしっかりと調べ、首都高に指導し、監督責任を果たすべきだと指摘しました。
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