2017年9月5日
横浜市長 林 文子 様
日本共産党横浜市会議員団
団長 荒木 由美子
横浜ノース・ドックでの米軍と自衛隊による合同「軍事」訓練中止の申し入れ
8月25日、防衛省南関東防衛局から横浜市に対し、9月上旬に瑞穂ふ頭/横浜ノース・ドックにおいて陸上自衛隊と米陸軍との実動訓練（オリエント・シールド）の一部を実施すること、および訓練概要について情報提供がありました。これを受け、横浜市は南関東防衛局に対して、弾薬の搬入が行われないこと、施設の機能強化につながることのないことなど4項目の要請を行いました。
今年に入ってから横浜ノース・ドックでは3月に日米共同の防災訓練、6月にビッグレスキューあづまという防災訓練が行われています。昨年4月には、米軍が無通告でヘリコプターによるリフト訓練を実施しています。また、8月3日には、米軍のヘリコプターがベイブリッジ付近で低空飛行を行っています。横浜港を米軍が頻繁に使用することに、多くの市民が不安を抱いています。横浜ノース・ドックは、米軍に港湾施設として提供されているものですが、最近ではあたかも訓練施設であるかのような使用実態です。
今回の米陸軍と陸上自衛隊の実働訓練は、「陸上自衛隊と米陸軍の部隊が、それぞれの指揮系統に従い、共同して作戦を実施する場合における相互連携要領を実行動により演練し、相互運用性の向上をはかる」という目的に示されるように純然たる軍事訓練です。横浜ノース・ドックをなし崩し的に訓練施設とすることは、横浜港の軍港化にもつながり、到底容認できません。
以上の経過を踏まえれば、先に行った横浜市の国への要請は、不十分と云わざるを得ません。日本共産党横浜市会議員団は、横浜市の市是である市内米軍基地の早期全面返還という見地から、以下の点について横浜市が国に対して申し入れることを要請します。
一、 瑞穂ふ頭／横浜ノース・ドックでの今回の米軍と自衛隊による実動訓練（オリエント・シールド）は、提供施設の機能強化につながるものであり、中止すること。
以上
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