横浜マリンタワーの新運営事業者選定
市自ら運営を総括し、基本構想を示せ
2017年第３回横浜市会定例会が始まりました。８日の第１日目では議案関連質問が行われ、宇佐美さやか議員（神奈川区選出）が登壇しました。
横浜市は、横浜マリンタワーの新しい運営事業者の選定手続きに入っています。
2009年よりマリンタワーを運営しているリスト株式会社と本市との契約が２年後に切れるため、次の事業者を選定する委員会を設置する議案が審議されています。
市自らが事業を総括しないで、運営基準を決められるのか
本市は、次の選定に向けて、民間企業からアイデア等を聞く「サウンディング型市場調査」という手続きに入っています。しかし、本市自身は、この８年間の運営について総括をしていません。
宇佐美議員は、「もっとも適切な事業者を選定するためには、本市自らこの間の振り返りと検証を行い、今後の（マリンタワー運営の）基本構想を定める必要がある」と指摘しました。
当初の提案と違う
８年前に市が設置した事業者選定委員会は、「FMヨコハマサテライトスタジオを１階フロアに儲け、２階は観光交流ゾーンにする」という株式会社リストの提案を高く評価し、選定しました。
しかし、マリンタワーにFMヨコハマのスタジオは、いまも設置されていません。２階の観光交流ゾーンとされてた場所には、寄贈されたピアノと施設・イベント案内チラシ用のラック２台、12分間の横浜開港の歴史映像を流すテレビ１台があるだけです。
観光案内をおこなうNPO法人が入っていますが、これも最初から入っていたわけではありません。
広く市民が利用できるスペースであるべき３階の公益床は、結婚披露宴などのパーティー会場になっています。
これらの事実からして、事業者が当初提案していたことを履行していないことは明らかです。現状を知っていながら何の手も打たなかった本市の責任が問われています。
選定委員会にチェック機能を
このことを踏まえれば、次の選定委員会には、業者を選定するだけで終わりとせず、選定した事業者が提案した内容をしっかりと履行しているのかチェックする役割を担わせることが必要です。
林市長は、運営事業者は、「毎年度の運営報告書を本市に提出しており、しっかり把握している」「提案書の内容の目的については概ね達成されている」と答弁しました。
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