政策/見解

2009年9月25日

2009年9月市会(第3回定例会)閉会にあたって

2009年9月25日 
日本共産党横浜市会議員団                                      団 長  大 貫 憲 夫

1.はじめに

 林文子新市長のもと、初めての定例会(9月市会)は、本日の本会議で、市長提出の29議案と議員提出の1議案のすべてを賛成多数で可決し閉会しました。当局は、本会議初日が市長選投開票日から10日しか経っていないために、新市長の意向をうけた政策的な議案はないとしていましたが、福祉保健活動拠点等の指定管理者への営利企業参入に道を開く条例改定と、区役所等の駐車場指定管理者指定議案の2件にわが団は反対しました。
 初日の議案関連質問は白井正子議員、一般質問は大貫憲夫議員、反対討論は河治民夫議員が行いました。
 

2.一般質問について

 
 大貫議員は、市民のくらし充実と財政再建、歴史教科書問題、平和問題について新市長、教育委員長に質問。
 新市長は、所信表明で「財政再建と行政サービスの充実の両立に力を注ぐ」と、市債発行額を毎年減らすことを基本にすると述べました。大貫議員は、市債発行削減率の引き下げと、大型公共事業の赤字穴埋めのための借金返済はできる限り長期返済にして、財源を確保するよう、要求。市長は、借金は多額であり、持続可能な財政運営には借金残高を減らす必要があり、借金返済の安易な先送りは慎むべきと答えました。
 横浜市教育委員会が侵略戦争を美化する「新しい歴史教科書をつくる会」主導で編集された自由社版の中学歴史教科書を採択した問題に関して、大貫議員は自由社版教科書についての市長の所感を求めましたが、市長は「教科書採択については教育委員会の権限であると認識している」と答え、自らの所感については述べませんでした。
 また、教科書採択地区に関して、「将来的には学校単位が望ましい」とした選挙時のアンケートに対する回答については、「知らない」と答弁。
 自由社採択問題では、民主党議員が教育委員会批判を全面的に展開したことは、特筆すべき出来事でした。
 自民・公明両党の質問では、都市基盤整備、横浜駅周辺大改造、新市庁舎建設を予定通り進めることを市長に執拗に迫り、これまでの大型開発優先の見直しを求める世論に背をむける姿勢に固執しました。
 中田前市長のトップダウン方式に対しては、各党とも堰を切ったように異論をはさみ、新市長に議会との関係改善を求めたことも印象的でした。

3.議案関連質問について

 2011年4月に開校予定のあかね台中学校(青葉区)では、建設・維持コスト削減のためプールを設置しません。白井議員は、市内の全小中学校にあるプールをあかね台中学校につくらないことは、教育委員会が主導して学校間格差をつくることになるため、質の高い教育の提供が未来に対する不可欠の投資であると公約でのべた市長に対し、教育予算をカットせずに、プール設置を検討すべきと要求。
 田村教育長は、これまで水泳授業のためにプールを設置してきたが、国の学校設置基準には定められておらず、学校ごとに施設の利用方法を工夫していきたいと答弁。林市長は「プール等の施設については、民間等々ももう少し話し合いながら、その1校につくるということより視野を広げてまた検討していきたい」と1校1プール方式を実質否定しました。
 また、緊急雇用創出事業については、就労実態を掌握して、円滑な事業執行と、市独自の職安機能強化等安定就労支援策の拡充を求めました。

4.請願・陳情について

 生活保護の母子加算復活の国への意見書提出を求める請願は、民主党も同調せず、不採択に。全商連等が全国的に展開している、自家労働賃金を必要経費と認めるよう所得税法改正を国に求める請願も不採択に。わが団は、ともに採択を主張しました。
 4人の副市長の辞職を求める請願は、民主党ヨコハマ会が採決を主張しましたが、自公民等の多数決で閉会中継続となりました。これは、中田市政与党による脱中田、反中田宣言とも受け止められます。

以上

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