「払える国保料」に向けて、まずは法定外繰り入れを継続せよ
横浜市議会では、2016年度決算特別委員会が始まりました。初日の３日には、林文子市長出席のもとで総合審査が行われました。日本共産党を代表して白井まさ子議員（港北区選出）が、市内経済発展のための中小企業振興施策の拡充、国保の都道府県単位化、教員の多忙化防止、介護保険についてについて質問しました。
2018年から始まる国民健康保険の都道府県化では、重すぎる現状の保険料負担がどうなるのかが大きな問題となっています。今後、神奈川県から各市町村が納める納付金額が提示され、横浜市は、納付金がまかなえるよう保険料を決定していきます。
本市では、これまで保険料を低く抑えるために、一般会計からの「法定外繰り入れ」を行ってきました。ところが、都道府県化にともなう国の方針では、一般会計からの国保会計の赤字解消のための法定外繰り入れについて「計画的な削減・解消」をするよう示されたことで「これでは保険料がさらに上がってしまうのでは」と懸念が広がりました。横浜市も国の方針を丸呑みする姿勢を見せていたことから、党市議団としては、保険料が上がってしまう可能性がある法定外繰り入れの廃止に反対してきました。
７月10日に国が出した2017年度保険料率の試算に関する都道府県への通知では、一般会計からの法定外繰り入れ分を2016年度と同額に見込んで行うよう指示しました。
白井議員は、これは、国が「法定外繰り入れを実質的に認めたともいえる通知だ」と述べ、横浜市として、これ以上の重すぎる現状の保険料を抑えるため、現行の一般会計からの法定外繰入を続けるべきだと主張しました。
林市長は、「保険料が市民のみなさまの過重な負担とならないように配慮しながら、しっかりと検討します」と答弁しました。