議会での質問(詳細)

2017年10月3日

■総合審査(白井まさ子)

アベノミクスは、中小企業に恩恵を与えていない

白井議員:日本共産党を代表して質問します。初めに、市内経済発展のための中小企業振興施策の拡充についてです。2016年度と2017年度の直近までの市内中小企業における景況感を、どう見ているのか、林経済局長に伺います。

林経済局長:28年度は、英国の EU 離脱の方針決定や、米国新大統領の就任による政策の変更など、世界経済の不透明感がありましたが、市内中小企業の景況感は、緩やかな回復基調が直近の29年9月時点まで続いております。ただし、業種によって景況感の違いもありますので、人手不足などの課題もある中、引き続き注視が必要な状況と認識しています。

白井議員:今、回復していると言われますが、余りにも楽観的な見方ではないでしょうか。今年度6月実施の景況・経営動向調査では、経常利益では、前期のマイナス12.6が、16.4へとさらに低下をして、回復とは言えないんじゃないかと思うんです。それでは、2016年度、企業の資金繰りについての実感をどう見ているのか、伺います。

林経済局長:経済局の景況・経営動向調査によりますと、資金繰りが良い答えた企業の割り合いから、悪いと答えた企業の割合を引いた資金繰り、BSIと呼ばれておりますけど、このデータは平成23年東日本大震災直後から緩やかに回復しておりまして、それと比較しますと、28年度は全産業で19.8ポイント中小企業では19.3ポイント改善しております。市内企業の資金繰りは、改善傾向が続いているという認識をしています。

白井議員:改善傾向といわれるんですけど、中小企業を見れば、良いと答えた企業の割合よりも、悪いと答えた企業の割合が多いままですから、中小企業は、大変厳しいと思います。
そこで、制度融資利用状況に注目してみました。一般的に広く利用されている振興資金で見ると、2016年度は2013年度と比べて、件数・金額が若干増加しています。しかし、制度融資のメニューの中でも、売り上げや利益減少の業者向けの融資である経営安定資金と経済変動対応資金の件数・金額も増加しています。このことは、経営不振に苦悩する業者が、市内に多く存在していることを示していると思います。
資金繰りを制度融資に依存する売り上げ不振に悩む業者が多くいるのは、市内中小企業が、回復軌道に乗れていないとみますが、見解どうでしょうか。

林経済局長:先生ご指摘のように、経営安定資金と経済変動対応資金見ますと、融資実績は、27年度と比べて増加しておりますけど、それらを含む売上や利益は減少している事業者や、不況業種の事業所などを対象とした、セーフティネット特別資金などの経営安定のための資金全体の実績を見ますと、27年度では435億円でしたが、28年度は366億円に減少し、件数も減少しているという状況でございます。
一方で、経営安定のための資金以外の成長発展を目指すような融資額は、388億円から415億円に増加してると言うことですので、局としては、緩やかですけども中小企業の需要拡大に向けて意欲が伺えると考えています。

白井議員:経営不振に苦悩する業者が市内に多く存在していることを、ここは、しっかり見ておくべきだと思います。
もう1点ですが、法人市民税に注目をしてみました。本市の法人市民税のうち、収益がなく法人税割が課されていない欠損法人は6割となっています。
2016年度決算は、法人市民税の一部国税化、法人実効税率引き下げの影響もあって、546億円で、前年度より59億円減少しています。この法人税の改定にともなう減収を除いてみると、2016年度決算額は2年前の2014年度決算額よりプラスですが、2017年度予算では46億円も減額して、500億円としています。
景気動向はよくないとみますけど、財政運営上、市内景気動向をどう見ているのか、また、なぜ、46億円も減額して予算立てしたのかを、財政局長に伺います。

鈴木財政局長:29年度の当初予算、これを編成した段階の法人市民税見込み方ですが、これは昨年の12月時点、これが最も新しい経済指標ですが、12月時点の日銀短観等の資料の見通しなどから、企業収益を見込んでおります。その結果として、法人市民税を501億円と見込んでいるところございます。結果として、日銀短観の28年度実績数値は、大企業中小企業ともに見込み数値からは、好転している状況にあります。財政局としては、引き続き今後の経済動向にきっちり注視していって、法人税収の見込みをしていきたいと考えています。

白井議員:来年度の予算見込みでは、今年度よりさらに10億円減らして490億円としています。局長自ら、市内経済の厳しさを認めているということだと思います。
政府の2017年度版「経済財政白書」でも、企業収益は改善しているが、中小企業は大中堅企業に比べて厳しくなっていると指摘もあります。
そこで、市長に伺いたいと思います。
大企業はこの間、史上最高益を2年連続で更新していましが、賃金引き上げと国内投資は滞っています。これでは中小企業にも仕事が回ってきません。トリクルダウンが起こっていないということです。消費税が8%に増税されて以降、個人消費の低迷と実質賃金の減少が続いています。
家計が、こんなに冷え込んでいたのでは、市民生活に直結する財やサービスを提供する中小企業が振るわないのは、当然のことです。
アベノミクスのいうところの経済好循環は、市内中小企業には回っていません。横浜商工会議所上野会頭も定例会見で、アベノミクス効果について「中小企業は恩恵を受けていない」と不満を述べています。市民生活を支える活力ある横浜経済の実現には、この経済施策・アベノミクスの転換が不可欠と思いますが、市長の見解を伺います。

林市長:日銀横浜支店が、昨日発表した9月の短観でございますが、県内景況感は堅調に推移しており、直近の金融経済概況でも、神奈川県の景気は、着実に回復してるというにしています。
有効求人倍率も大幅に増加するのなど、その果実は着実に現れているということでございます。しかし、先生もご指摘の通り、市内中小企業のみなさまに景気回復の実感が十分に届いてないってことは、沢山の声も届いておりますし、そうだというふうに受け止めております。引き続き、きめ細やかな視点や企業誘致など多角的な経済活性化策に、横浜市としては力を注いで行こうとしております。

白井議員:そうであれば、提案ですが、公共インフラ・施設の必要保全費が、年間850億円必要のところ640億円しか、充てていない現状の一方で、オリンピックに向けてPFIで行うMICE施設、文体再整備や高速道路整備に巨費を投じています。
公共事業の保全事業は、中小企業が参入している分野です。大型開発は大手ゼネコンが担っています。市内建設事業者の受注につながるよう、また、投資した市費が市内に還流するよう、大型公共事業偏重の公共事業発注を改め、既存インフラと施設の長寿命化と、日常生活圏での暮らし充実のための公共施設整備に、重点を移すことが必要ですが、どうか、市長に伺います。

林市長:都市活動を支える基盤整備等の公共事業っていうのは、市民や事業者のみなさまが、安心して力を発揮していただくために重要な取り組みだと考えております。市政の推進にあっては、限られた財源を様々な工夫を重ねながら、効率的に活用して、施策をバランスよく進めていくことが大切だと考えています。

中小企業振興の専門部署を区役所に設置せよ

白井議員:2014年6月24日施行された、小規模企業振興基本法の第7条では、地方公共団体に対し、小規模企業への振興に関し、自治体の自然的経済的社会的諸条件に対応した施策の策定を求めています。横浜市では、この施策の策定状況は、どうなっているのか伺います。

林経済局長:本市では、国の小規模企業振興基本計画をふまえまして、小規模企業が8割を占める中小企業に対する施策を、中小企業振興基本条例に基づいて策定実施を行っています。28年度は、条例に基づく取扱状況報告書にも掲載していますが、経営基盤の強化と経営の革新に資する、75の事業を実施してきました。

白井議員:施策策定にあたって、後継者づくりや店舗リニューアル助成など、商店支援を強化することも求められます。どうでしょうか。

林経済局長:28年度から空き店舗対策として、商店街の子店のリニューアル等支援する個店の活力向上事業を行っています。さらに、29年度新たに商店街の空き店舗に、特色ある店舗を誘致するコンサルティングや、店舗用所有者への改修費の補助等を行う商店街ベストマッチング事業を立ち上げまして、予算を増額し、空き店舗対策を強化しています。

白井議員:それでは市長に伺います。本市の中小企業振興基本条例を、生きたものにするためには、次期の中期計画において、経済政策の転換が必要だと思います。区役所に地域経済振興を支援する部署を置く、これとともに、中小企業予算を抜本的に増やして、支援策を強化することが必要と思います。見解を伺います。

林市長:先生が、そういうところを区に置くって言うのは、全くその通りでございます。小規模企業、小企業含めた中小企業の振興につきましては、専門的な知識や人材を用い、市全体の政策を進める局と、地域の実情をきめ細かく把握している区が連携して進めることが望ましいと考えています。支援策につきましては、29年度新たに小規模企業に向けての資金の拡充や、商店街への店舗誘致事業などを行って強化をしています。今後とも、小規模事業者を含めた中小企業の事業の継続発展を、しっかりと支えていきます。

白井議員:区にその部署を置くとことを、その通りだとおっしゃいますので、ぜひ実現をお願いしたいと思います。

「払える国保料」に向けて、まずは法定外繰り入れを継続せよ

白井議員:つぎに、国民健康保険の都道府県化についてです。

市民生活からみて、今でも重い保険料負担ですから、これ以上の負担増を強いるべきではありません。2018年度から、国保の運営は都道府県単位になって、県から納付金が示されて、市は納付金がまかなえる保険料を決めます。これまで保険料を下げるために、国からの普通調整交付金が受け取れない分として、一般会計から繰り入れをしています。その繰り入れの2016年度決算額と2017年度予算額を答えてください。

鯉渕健康福祉局長:本市では、国民健康保険料の負担を緩和するため、一般会計から市費を繰り入れておりますが、28年度決算額は約97億円、29年度予算額は約100億円となっています。

白井議員:それでは、都道府県単位化で、普通調整交付金の入り方がどう変わるのか、伺います。

鯉渕健康福祉局長:都道府県単位化に伴いまして、県に新たに特別会計が設置されるなど、国保の財政運営の仕組みが変わります。市町村間の財政力の不均衡等を調整するため、今まで国から、市町村に交付されていた普通調整交付金は30年度から都道府県に納付され、納付金の算定に当てられます。これにより県が市町村に求める納付金を減額できることになります。

白井議員:普通調整交付金が入るということで、その入る分を、保険料引き下げに充当できますが、法定外の一般会計からの繰り入れについては、どうしようと考えているのか、伺います。

鯉渕健康福祉局長:30年度からの国保の都道府県単位化で、国が都道府県及び市町村に対する公費を拡充する一方、決算補填等を目的とした法定外繰入につきましては、計画的段階的に削減、解消すべきものとしております。一般会計からの法定外繰入については、県から示される 30年度納付金の仮算定結果や、本市に交付される公費の見込み、他都市の状況などを勘案し、被保険者に過重な負担とならないよう配慮しながら、検討していきます。

白井議員:一般会計からの法定外繰り入れについては、国の方針は、今ありました「計画的段階的に削減・解消」と言っていますが、党市議団は、保険料を下げるために、継続するよう、本市へ主張してきたところです。
7月10日の国から都道府県への通知では、2017年度ベースの標準保険料率の試算を、一般会計から2016年度と同額を繰り入れて行うよう求めています。
国が移行に際して、法定外繰り入れを実質的に認めたともいえる通知です。神奈川県は、一般会計からの繰り入れありと、繰り入れなしの両方を試算して、国へ提出していますが、繰り入れありの試算は公表していません。
繰り入れなしの試算を見ると、現行の保険料率より所得割で2割近く上がっています。2018年度の保険料率は、来年1月に最終算定されて、横浜市は、この標準保険料率を参考に国保料を決めるんですけれど。これ以上の負担増を避けるためには、現行の一般会計からの法定外繰入をなくすべきではありません。どうでしょうか。

鯉渕健康福祉局長:先ほど申し上げましたが、被保険者に過重な負担とならないよう配慮しながら検討してまいります。

白井議員:それでは、市長に伺います。

次のような、一人暮らしの60代男性の話を聞いているんです。平均月収15万円、家賃6万円、食費と交通費でぎりぎりの生活。歯が抜け、腹痛も続き、いつかは医者にかかろうと滞納なく保険料を払い続けましたが、医療費が出せず、受診できませんでした。
体調悪化で、仕事をやめたと相談があって、生活保護受給で、医者にかかることができ、入れ歯を入れました。噛んで食べられると喜んだのも束の間、腹水で受診すると肝臓の悪化がわかり、余命数か月と言われ、手遅れで亡くなりました。
今の保険料ではこんなことが起きているということです。保険料も医療費も払える額に保険料を設定することが、大前提です。
第2回定例会、一般質問の市長答弁で、「なによりも、市民のみなさまの過重負担とならないよう検討する」と言われました。国が、一般会計から前年同額を繰り入れて試算するようにと言っているのですから、100億円規模を継続することは当然です。100億円規模を継続して、保険料を引き下げるべきです。市長の見解を伺います。

林市長:一般会計からの法定外繰り入れですが、今後の検討課題にしています。私は本当に考えておりますけど、保険料が市民のみなさまの過重な負担とならないように配慮しながら、しっかりと検討します。

白井議員:よろしくお願いします。

国でもやっていないことを横浜の教職員に強いていることが多忙化の原因

白井議員:つぎに、教員の多忙化防止についてです。
教員の多忙化による長時間労働が、子どもに影響することから、教員の多忙化解消は、待ったなしです。
第3回定例会、一般質問の教育長答弁で、「長時間労働については、大きな課題だと考え、できるところから改善に取り組んでいるが、抜本的な改善には至っていない」と述べられたように、教育長も認識しておられます。この抜本的改善にむけて何をやろうとしておられるのか、まず、伺います。

岡田教育長:今、私どもの現場でできることで、抜本的な改善というのは、なかなか難しいというのが実体です。ただ、教員の処遇の改善や、実際に国が定める配置基準のところに、どう理由をつけて見直していただけるかという、大きな枠の法律のところの要望と、それから現場で少しでも工夫ができることを積み重ねていくという、その二つの面から実施していかなければいけないと考えています。

白井議員:抜本的改善、難しいといわれますが、やっていただく必要があります。
横浜の教員の長時間労働をもたらす要因の一つには、小学校については、授業時数の上乗せにあると考えます。横浜市では、国基準よりも授業実数を多くして、外国語活動などを実施しています。そこで国基準よりどれだけ多いのか、伺います。

岡田教育長:各学校の年間活動時間数は、法律上は、学校長が決定しますけれども、行事などの時間も含めまして、本市では、概ね低学年は1000時間、高学年は1150時間となっています。1000時間から1150時間の中で、各教科等に最低割り当てなければならない日数が国から基準として示されていますけど、本市の場合は、国の基準よりも各学年20時間多く教科等に割り当てています。
小学校1年生から4年生までは、外国語活動に当てており、5年生と6年生につきましては、外国語活動の実数を国は35時間と示しているために、各学校が児童の学習状況等に応じて、様々な教科等に活用しています

白井議員:外国語活動の授業は、担任とAETで行っていたり、担任とIUIで行っていますから、まさに、全学年での年間20時間の上乗せ自体が、教員の負担増につながっていると考えますが、見解を伺います。

岡田教育長:22年度から実施しています小学校の外国語活動につきましては、2週間に1時間程度を割り当てておりますけれど、活動事例や指導案などの提示だけでなく、AET などの外部人材の配置などを行うことで、教員の負担を軽減しています。

白井議員:そこに担任の先生が、いつもいらっしゃると言うことが負担増だと言っています。1年生から4年生までの外国語活動は、横浜独自の施策です。
授業として行うわけですから、クラス担任の教員に負担が増えるのは当然のことです。国でもやっていないことは、多忙化防止のためにもやめるべきです。どうでしょうか。

岡田教育長:現行の学習指導要領では、1年生から4年生までの授業時数の中に、外国語活動が今は示されておりませんから、授業数の割り当てを増やして対応しております。小学校1年生から外国語活動を行ってきた結果、具体的な一例といたしまして、6年生の29年度の全国学力学習状況調査では、外国への関心や英語でコミュニケーションを図る意欲が全国平均と比較しまして、8ポイント程度が高くなどの成果が見えています。引き続き1年生からの外国語活動は、大切に継続していきたいと考えています。

白井議員:道徳の教科化についてですが、日本共産党は、子どもに官制道徳を押し付けることは、憲法の定める思想・良心の自由に反するものとして反対です。本市では、小学校では1年、中学校では2年前倒しして今年度から実施しています。
子どもたちは近じか、前期が終了し、あゆみを受け取りますが、道徳の評価はどのように記述されるのでしょうか。

岡田教育長:道徳科の評価につきましては、年度末に予定をしておりますけれども、他の子供との比較ではなく、学習状況や道徳性に関わる成長の様子を、文章により記述をいたします。

白井議員:その評価は、数値でなく文章で表記するということですが、こども一人一人の実態把握に心を配る必要があります。これ自体教員の負担となります。
道徳教科化を先行実施することは、20時間の上乗せで多忙になっている教員に、更に負担をかけることになります。教員の多忙化防止のために、先行実施を中止していいのではないでしょうか。教育長どうでしょうか。

林局長:道徳につきましては、他の教科等に先駆けて27年3月に学習指導要領が改正されました。道徳教科化の円滑な実施に向けて、示された教科目標や学習内容、具体的な授業づくり、評価などについて準備をしてきした。
また、効果的な指導と評価の方向を示すサポートブックを、横浜市は、すべての教員に配布しました。こうした取り組みをふまえまして、29年4月から先行して実施をしているものですので、中止は考えていません。

白井議員:それでは、市長に伺います。
国の新学習指導要領では、「グローバル人材育成」を目指して、外国語活動を3・4年生にも広げ、5・6年生の外国語活動は、成績評価をともなう外国語科となります。これに伴い、3年生から6年生まで新たに35時間増やします。すでに現行で20時間上乗せしている横浜では、丸々増えるわけではありませんが、6時間目まである日が、さらに増えます。子どもも先生も負担増が押し付けられることになり、大変心配です。
本格的な教員の多忙化解消には、一人の教員の負担を、クラスの子どもの人数を少なくして、軽減することです。
国での35人学級は2年生まででとどまっており、その拡大は、自民党の選挙公約にもなく、安倍政権のもとでは望めません。
本市は物理的に授業時間を増やしているわけですから、人を増やすのが当然です。そのために、本市独自に少人数学級を3年生以上に拡大していただきたいと思います。市長の見解を伺います。

林市長:教員の多忙化につきましては、私も大変大きな問題として取り組んでございます。教育委員会も、負担軽減に向けた取り組みとして、職員室の業務アシスタントやスクールサポート非常勤講師の配置など、様々な工夫をしています。それから、少人数学級でございますが、一律に学級編成を少人数化するためには、人件費の財源確保や、人材の確保など大きな課題あるわけです。財源確保や教職員の待遇の改善について、義務教育における国の責務として実施すべきだと私考えておりますので、引き続き国に強く要望していきたいと考えます。

白井議員:市で物理的に増やしている分は、市で考えていただきたいと、そういう要望です。

介護保険料の軽減にむけ、公費割合の拡充を国に要望すべき

白井議員:次は、介護保険についてです。
介護保険料の現行6期計画の基準額は、月額5,990円で、2025年には、8,900円程度まで上がる想定です。しかし、年金が減り、消費税も医療費も増えるなか、介護保険料の負担は、もうすでに限界です。次期7期計画の保険料設定にあたっては、あらゆる方法での引き下げ努力が必要です。
一つは、給付費準備基金の活用です。6期では、活用する額は、ありませんでしたが、今回、2016年度決算で66億円あり、さらに、余剰金からも43億円を基金にまわすと聞いています。ぜひ、活用して保険料引き下げに充当してください。どう考えているんでしょうか。

鯉渕健康福祉局長:介護保険事業計画期間ごとの保険料に余剰が生じた場合には、将来の給付費等の財源とするため、介護保険給付費準備基金に積立を行っています。そのため、次期介護保険料の算定にあたりましては、準備基金の状況に応じた活用を検討していきます。

白井議員:ぜひ活用で引き下げを行って欲しいと思います。
二つ目は、保険料は応能負担の考えで設定されていますから、次善策として、それを更に強めて、負担能力に応じて、段階をもっと増やすことです。収入500万円以上を3段階から5段階へ増やす、収入1000万円以上を1段階から更に増やすことを提案しますが、どうでしょうか。

鯉渕健康福祉局長:現在、第6期では、国の標準の9段階に対して、本市は13段階に設定し、より所得に応じた保険料段階としています。第7期における保険料段階の設定は、今後検討していきます。

白井議員:安倍政権は、2014年骨太方針で「医療・介護を中心に社会保障給付については、いわゆる『自然増』も含め聖域なく見直し、徹底的に効率化・適正化していく」としてきました。「給付サービスの縮減」と「サービス単価の切り下げ」によって、介護サービスの質・量ともに後退する深刻な状態になっています。
今、何より求められるのは、介護給付費への国の負担割合を、現行の25%から増やして、保険料を上げずに給付を確保することです。
そこで市長に伺います。本市独自に保険料引き下げ努力をしていただくことに加えて、抜本的には、国が公費割合を拡充すべきと要望することが必要です。市として、どう要望しているのか伺います。

林市長:介護保険に必要な費用の負担割合ですが、法令で定められているために、これまで本市としては、公費負担を拡充する要望は行っていませんでした。しかし、介護保険制度が高齢者の暮らしを支える社会保障制度の中核として機能するため、絶対的に持続可能な制度とするため、つまり必要と考えることは要請してきています。例えば、一つは、介護人材確保に関わる処遇改善などですが、こういうことを、これまで同様に国におこなっていくという私自身の方針です。

白井議員:事務レベルでは要請を行っているので、市長としても頑張っていただきたいと思います。

本市独自の介護サービス利用者負担助成制度の拡充を

白井議員:利用料についてです。6期計画での本市独自事業として行っている低所得者に対する利用料減免制度の内容と実績を伺います。

鯉渕健康福祉局長:本市独自の介護サービス利用者負担助成制度における平成28年度の実績ですが、在宅サービスの利用料助成する制度では、1,097人。認知症グループホームの利用料や居住費を助成する制度では、91人。特別養護老人ホーム等の居住費を助成する制度では、36人助成しています。

白井議員:市長、この減免の財源は、一般会計ですから、市長の判断一つで拡充できるものです。現行では、だいぶ少ないですから、7期計画では、対象者を増やすべきと思います。どう考えているのか伺います。

林市長:本市は、これまでも利用者のニーズを踏まえて利用者負担助成制度を図ってきました。今後、状況を見つつ必要があれば検討していきます。

白井議員:必要となりますから、なんらかの方法で減免の適用となる人を増やしてください。

基準緩和による訪問型サービスAはやめよ

白井議員:介護予防・日常生活支援総合事業のうち、2016年10月から、介護従事者のすそ野を広げる、そして、多様な生活支援を用意するとして、要支援1・2の方を対象とした緩和した基準による訪問生活援助サービスがスタートしました。訪問型サービスAのことです。ホームヘルパーの資格がなくても一定の研修を受けた人が、洗濯・掃除・調理・買い物などの生活援助を20分から30分で行うサービスです。利用件数を伺います。

鯉渕健康福祉局長:平成29年7月審査分の給付データでは、190件となっていて、少しずつですが増えている状況です。

白井議員:ヘルパー資格のある従来型のサービスよりも利用料が安いのに、わずかしか使われておらず、同時に介護従事者のすそ野も広がっていません。そもそも、訪問介護の専門性を優先して緩和型は、導入すべきでなかったのに、事業所アンケートだけを根拠に導入しました。本市は、緩和した基準による通所型サービスAはやっていません。1年やってニーズがないことが分かったわけですから、基準緩和による訪問型サービスAはやめることを求めますが、どうか伺います。

鯉渕健康福祉局長:横浜市訪問型生活援助サービスは、かならずしも専門的なサービスが必要でない方に、掃除、洗濯、買い物、調理などの生活援助を行えるようにするので、両者にとっても選択肢が広がるものです。引き続き居宅サービス事業者等の集団指導講習会で周知することにより、適切にサービスが利用できるように取り組んでいきます。

養護老人ホームの利用者数の想定を引上げよ

白井議員:措置によって入所する高齢者入所施設として、養護老人ホームがあります。設置目的と対象の方の入所判定基準を示して下さい。

鯉渕健康福祉局長:養護老人ホームは、原則として65歳以上で、入院加療を必要とせず、家庭環境や経済的理由により、在宅生活が困難な方を対象とした施設です。そのような方々を養護すると共に、自立した日常生活を営む社会的活動に参加するために必要な援助を行うことを目的とした施設です。

白井議員:それでは、直営・民営別の定員と入所状況、また、年間の入退所者数、待機者数を明らかにしてください。

鯉渕健康福祉局長:29年9月現在、直営は1施設、定員は172人、利用者数は57人です。また、民営は5施設、定員は378人で、満床となっています。入所対象者は、最近の状況としては、直営の恵風ホームが老朽化していることもあり、27年度までは退所者対数が入所者入所者数を上回っていましたが、28年度は新たに野庭かぜの丘が解消したことに伴い、入所者数が退所者数を上回っています。なお、待機者数は平成11年の634人をピークに減少傾向に転じ、平成29年4月には12人となっています。

白井議員:それでは、市外の施設に入っている方がいると聞いていますが、何人ですか。

鯉渕健康福祉局長:現在市外施設への措置人数は82人となっております。

白井議員:市内に435人おられて、市外に82人、待機が12人、これで500人はオーバーしていて、この現状からみてみますと、次の7期計画では、増やしていただくことが必要かと思いますが、その7期計画での定員見込みと、必要数の積算、どういうふうに考えているか伺います。

鯉渕健康福祉局長:名瀬町におきまして、養護老人ホーム建設中でございまして、そちらで60人ほど入居者数を増やすことができると見込んでいます。7期では、必要店員数が500人程度と見込むことを検討しています。

白井議員:現状から見ても、500人というのでは、受け入れきれないと思います。
市長に伺います。高齢化がますます進展し、家族関係も複雑になって、必要数は伸びるはずです。500人程度とした2009年のあり方検討会ですけれど、そこから8年経っています。改めて、あり方検討をして、思い切って増やすことが必要だと思います。どうでしょうか。

林市長:先ほども、鯉渕健康福祉局長からお話ししましたけど、平成28年度2月に港南区に野庭かぜの丘を開所したわけです。また、平成30年度中の開所を目指して、現在、戸塚区名瀬町に新たに整備を進めておりまして、その結果、現在の入所者数より60人程度増えることになります。今後のニーズについては、これらの新たな養護老人ホーム入所状況を見極めて、考えていきます。

白井議員:ぜひ、しっかりとあり方検討を改めてやって、必要なのがいくつかということは、もう一度考えていただきたいと思います。

養護老人ホームの存在を市民にわかりやすく伝える手だてを

白井議員:少し順番かわかりましたけど、局長に伺います。市民はこういった施設があること知らない方がほとんどです。必要な方が措置につながるように、市民へ知らせることが必要と思います。どう考えていますか。

鯉渕健康福祉局長:区役所職員の他、地域ケアプラザや、民生委員など、高齢者を支える担い手に、まずは制度を知っていただきまして、支援につなげていただきたいと考えています。そのため、制度の周知を図るためのパンフレット作成し、関係機関に配布する予定です。

白井議員:健康福祉局のホームページ見てみますと、高齢者施設の一覧の施設別メニューには、養護老人ホームの記載があるんですけれど、説明が全くありません。高齢者のための施設の案内をクリックして入っていくと、所在地がわかるようになってますけど、これでは市民は知り得ようがありません。市民に知らせないようにしているようにも見えます。ぜひホームページを改善していただきたいと思います。以上です。

  • 2017年 市民要望アンケート

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