これまでの経済政策を転換し、小企業に光をあてた中小企業振興策を
2016年度予算特別委員会の経済局審査で、大貫憲夫議員（青葉区）が、横浜市中小企業振興基本条例に基づく取り組みと、小規模企業・小企業の振興施策について質問しました。
大貫議員は、横浜経済を活性化していくためには、市内企業の99.6%を占める中小企業、特に市内企業の82.5％にあたる「小規模企業」「小企業」を振興する施策が必要だと述べ、先日の総合審査で、党市議団が「次期の中期計画では、経済政策の転換が必要であり、区役所に地域振興を支援する部署を置くべき」と求めたことに、市長が「全くその通りで」と答弁したことにふれ、そうであるなら、具体的に、区役所内に専門部署を設置するよう次期中期計画に盛り込むよう提案しました。
また、市内全企業の約7割が従業員数５人以下の「小企業」であり、そもそも本市は小企業の実態を把握していないと指摘。その上で、しっかりと小企業の実態を把握し、地方公共団体の責務として「小規模企業が持続的に継続できるように、事業承継や安定的な雇用の確保等々の取り組む」と定めた小企業振興基本法の本旨に則った経済施策を打ち、７条で定められている振興施策を具体的に策定すべきだと述べました。
林経済局長は、小企業の実態把握は行っていくと答弁し、渡辺副市長は、「中小企業振興を中心とした経済振興策は、市の最も上位に置くべき施策の概念だ」としながら、区役所への専門部署については、人口減少や市税収入が減少していくことが予想される中、どういう体制でそれを行うのかは、様々な優先順位の中で考えなければいけないと答弁するにとどまりました。