議会での質問(詳細)

2017年10月5日

■市民局(みわ 智恵美)

コミュニティハウスの無料利用の継続を

みわ議員:みわ智恵美です。日本共産党を代表して質問います。地域にある地区センター、コミュニティハウスの設置と、その目的をまず伺います。

西山市民局長:地区センター、コミュニティハウス、いずれの施設も地域住民の自主的な活動や、スポーツ・レクレーションを通じて、相互の交流を深めることができる場として、地区センター条例に基づき設置をするものです。地区センターは、集会や講演会など、多目的に利用できる施設として、区の規模に応じて一区あたり2館から6館を整備をしており、全市で81館整備する目標になっています。コミュニティハウスは、地域の自主活動などにより身近な拠点として中学校区程度に一館を目途に整備しています。

みわ議員:市民にとって大切な施設で、喜ばれていると思います。このうち、コミュニティハウスについて伺いますが、現在の設置数と、今後の取組については、どうなっているのか。その取組の考え方についても伺います。

西山市民局長:コミュニティハウスの現在の配置状況ですが、全体18区で、117館になっています。先ほど申しましたように中学校区程度に1館を目途に整備と言うことですので、中学校区が146ですので、今、整備途上という形でございます。

みわ議員:本当に地域の皆さんが歩いていける範囲ということで、これから整備されるということもわかりました。
コミュニティハウスは、今、どのような活動に使われていますか。ということと、それから、一館当たりの平均利用者数が、この決算年度を入れて3年間、どのように推移しているのか、示してください。

西山市民局長:コミュニティハウスでの活動内容ですが、コミュニティハウスでは、様々な年齢層の方が気軽に参加できるよう、多彩な事業を展開しています。具体例としては、高齢者向けの健康体操、子育て家庭向けの防災講座、キッズ教室などを行っています。また、地域住民が自主的に行うサークル活動や展示会などの活動、自治会町内会の活動の場としても多く利用されています。それから利用者数ですが、平成28年度は、一館平均で2万2831人の利用。一日平均だと81人。その前の年、平成27年度は、2万2627人で一日当たりの平均が80人。その前の年、平成26年度は、一館あたりの平均が2万1892人で、1日あたり平均77人ということで、ほぼ横ばいで推移していると考えられます。

みわ議員:コミュニティハウスは、今伺った3年間ですと、1館ずつ増やされてきたと言うことですが、さらに、一館平均の利用者の人数も増えていると言うことで、本当に皆さんが喜んで使われていることがわかります。合計すると、年間延べ約270万人が利用していると言うコミュニティハウスですが、どのように評価をされているのか伺います。

西山市民局長:人数が少しずつ、1つあたりですが増えています。
コミュニティハウスは、地域の自主的な活動、それから、近くで歩いていけるところにある大事な施設ですので、今後も地域の方々に愛していただいて、地域コミュニティの継続にも寄与できるものと思いますので、地域のみなさんと共にしっかりと運営していきたいと思っています。

みわ議員:高齢化、少子化の中で、地域のつながりが希薄になる、孤立した子育てが心配です。そういう中で、世代を超えて地域での、交流の場であるコミュニティハウスの今後の役割は、ますます大きいし、重要だと思っています。これからも、地域住民の方が、安心して利用して、今までどおり無料で利用できるよう、今後もしっかりと取り組むことを求めます。

「市民サービスの場」である行政サービスコーナーの縮小方針を見直せ

みわ議員:次に行政サービスコーナーについてですが、決算年度、行政サービスコーナーの廃止の方向を決定しましたが、その考え方について、伺います。

西山市民局長:住民票などの証明発行数は、平成8年度には660万枚、この年をピークとして、毎年減少傾向にあります。平成27年度には約440万枚、30%の減少となりました。そこで、27年度に行った証明発行サービスのあり方の検討の中で、これまでの証明発行数の減少をふまえて、新杉田、金沢文庫駅東口及び長津田駅行政サービスコーナーの3つを廃止することとしました。

みわ議員:新杉田行政サービスコーナーが、まずこの3月に廃止されたわけですが、市民からどのような声が上がっていましたか。

近藤区政支援部担当部長:新杉田行政サービスコーナーの廃止に関しては、事前に磯子区連合町内会会長会でご説明させていただき、また、各戸回覧などで周知を行いました。市民の方の声としては、区役所やコールセンターなどに廃止しないで欲しいと言うご意見が、数件寄せられましたが、周知をしっかりやって欲しいとのご意見もあり、全体として大きな反対は、ありませんでした。

みわ議員:廃止した新杉田行政サービスコーナーの昨年度、証明発行件数とその内訳を伺います。

近藤区政支援部担当部長:昨年度の新杉田行政サービスコーナーの証明発行件数は、約5万2000枚でした。その内訳は、戸籍課関係の証明書が約4万5000枚、税務課関係の証明書が約7000枚となっています。

みわ議員:今教えていただきましたが、市民利用では、全体発行の1割以上が、税の証明となっています。これは、マイナンバーカードでのコンビニ交付では、交付されないものですから、そうなると1割を超える発行が実行されている税証明については、行政サービスコーナーが無くなるということで、市民は、困るわけです。しかも、マイナンバーカードの交付は、個人情報への不安があって、交付率は、今でもわずか12.3%という実態です。コンビニ交付が代わりとなるものではありませんし、やはり対面での証明書発行を行う行政サービスコーナーは、廃止ではなく、まだまだ残すべきと考えますが、改めて見解を伺います

西山市民局長:一番最初にお答えした通り、住民票などの全体の証明発行数がピーク時から30%の減少となっていまして、これを契機に、今回廃止という方向で検討をさせて頂いて、3つの行政サービスコーナーついては、廃止させていただくという方針を出させていただきました。先生ご指摘のコンビニ交付の利用状況ですとか、マイナンバー制度における情報連携が始まることで、今後どういった数になるのかというのは、まだまだ始まった年ですので、見ていかなきゃいけないなと思ってるところです。証明発行数の減少が見込まれるのですが、その状況をしっかり見て、今後31年度に、今後の見直し方針については、また決定をしたいと思っています。

みわ議員:これからも減らしていきたいという方針があったと思いますが、対面での市民サービス大事だと思います。そのまとめの中で、同じ根岸線沿線で、サービスコーナーが、駅二つで離れているだけだとか、電車に乗っている時間がわずかだからと言って、削減を決めています。その町に住む方にとっては、別の町にあるということになると思います。
金沢文庫東口を無くして、上大岡の行政サービスコーナーを利用すればいいと、こういう考えで進められているのですが、電車の乗車時間そのものは9分ですが、その上に、京急上大岡駅に降りてから、上大岡の行政サービスコーナーまでは、かなりの距離があります。行政サービスコーナーは市民サービスの場として欠かせないので、残すべきということを申し上げます。

新文化体育館は、これまで通り市民が利用しやすい利用料に

みわ議員:横浜文化体育館再整備事業について伺います。横浜文化体育館の再整備では、決算年度に債務負担行為の設定金額の補正が行われました。その補正額と理由について伺います。

直井スポーツ振興部長:主に建設費や金利などについて見直しを行い、債務負担行為の限度額を280億円から320億円に40億円増額をしました。

みわ議員:予定限度額が(約)20%も増額されました。この増額が市民サービスへの様々な影響を与えるのではないかと、大変懸念されます。
ところで、新たな横浜文化体育館のメインアリーナ及びサブアリーナは、市民はどの程度利用できるとしているのか、確認します。

西山市民局長:メインアリーナ・サブアリーナの募集要項に書いてある、二つ体育館ができることになります。サブアリーナ施設は、原則として興行や営業宣伝以外の利用として、またメインアリーナは、最低で年間100日間を興行や営業宣伝以外の利用としています。ですので、これまで以上に市民利用の枠を確保するとともに、大規模な大会イベント等の開催により、さらなる賑わいの創出をはかります。大規模な大会イベントも、もちろん市民がいらっしゃることを想定しています。

みわ議員: まず、メインアリーナの方ですが、市民利用において、メインアリーナの100日のうち、土日祝日利用が30日以上となっていました。土日祝日の全体で見ると、わずか4分の一しか市民利用はできないということで、大変市民利用に大いなる制限がされるのではないかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。

西山市民局長:現在の横浜文化体育館は、アリーナがひとつでして、その面積が1900平米ぐらいになっています。新しくできる体育館とメインアリーナとサブアリーナは、おのおのメインの面積が、床面積で言いますと2000平米(サブアリーナは2800)くらいの面積のアリーナが2つできる理由でして、それで、サブアリーナについては、基本的に市民利用を考えているということですので、全体としては、市民利用枠は、広がる総合的な体育館ができると思っています。

みわ議員:広い方(メインアリーナ)も、やはり市民の文化体育館として、もっとしっかり土日祝日も利用できるようにすべきと思っています。
サブアリーナは365日市民利用としたことは、市民のみなさんに大変歓迎されています。しかし、問題は利用料金です。要求水準書には、サブアリーナの方の利用料金の考え方について、「市民利用を前提とし、これまでの利用の継続性に配慮し、現横浜文化体育館の利用料金を参考にした上で、施設規模等を考慮した利用料金とすること」となっています。PFI事業者が料金決められるんだなとわかりますが、現文化体育館よりサブアリーナは、アリーナ面積が800平米も広くなると伺っています。広くなるということは、規模によってとなっているので、どう考えても、今より市民利用といっても、値上げされるように受け止められるのですが、この点につてはいかがですか。

西山市民局長:おっしゃるとおり、文化体育館の要求水準書には、サブアリーナは、スポーツ文化の練習、大会利用を中心にした施設として、現横浜文化体育館の利用料金を参考にした上で、施設規模を考慮した利用料金となるということになりますので、大きな面積をお借りになる場合は、やはり単価で計算していくと、高い値段になる可能性もあります。ただ、体育館自身は、2面に分けたり、ご利用できることも想定をしていますので、少ないところの面積で、あの少ない人数の方がご利用される場合には、その単価あたりの値段としては、変わらないということが想定されるのかなと思います。
また、しっかりとした、正規の体育館の大きさで、正規の面積のところでしっかりと練習したいと言う場合には、やはりまわりに多少の余裕がありますから、現文化体育館より多少金額が変わるということも、それは、想定されます。

みわ議員:要求水準書に対して、事業者から「一定の市民利用条件をつけたうえで、例えば、管理委託業務付きの定期借家契約で委託可能ではないか」との問いに対して、市は「公の施設として位置づける」としています。横浜文化体育館が公の施設であることの意義はなにか、伺います。

西山市民局長:再整備をする横浜文化会館においても、これまで同様にスポーツの振興を図り、市民の心身の健全な発達に寄与する。これを目的としていますので、「公の施設」として条例設置することは、重要だと考えています。

みわ議員:公の施設という意義にてらしても、利用料が市民のみなさまにとって、使いやすいものにすることが、非常に大事だと思います。利用料金の減免など、障害のある方にも使いやすい施設とするなどと考えますが、この点についてはいかがでしょうか。

西山市民局長:障害のある方にも、お使いしやすいことについては、現在でも、スポーツ施設条例での中で、身体障害者手帳の交付を受けている者、知的障害と判定を受けた者、又は精神障害者福祉保健手帳の交付を受けている者、及びこれらの者の介護者が個人利用する場合には、半額の減免ということとしてるので、新しい体育館についても、そうしたいと思っています。

みわ議員:団体になると、様々な、全員が障害のある方なんですかとか、色々ある様なので、そこはしっかりと考えていただきたいと思います。また、利用者の決定方法については、現文化体育館では、学識経験者などの委員により構成される利用調整会議で日程調整に関する基本方針を定めて、この方針に基づいて指定管理者が利用団体を決定していますが、再整備後も同様の対応を考えているのか伺います。

西山市民局長:再整備後も同様の利用調整会議でいきたいと思っています。

みわ議員:市民がより、参加できる様な形で、再整備後も、おっしゃったような公正な利用の決定となるように取り組んでいただきたいと思います。横浜市としては、市民のスポーツ、障害者スポーツ振興もしっかりと進めたいとの思いがありながら、今のままでは利用料の値上げで市民利用が遠のくのではないか懸念しています。文化体育館の再整備は、現市役所移転で、関内駅周辺地区の衰退が見込まれるなかで、それを取り返すために、無理な事業となっているのではないかと考えますが、見解を伺います。

西山市民局長:現横浜文化体育館の老朽化が進んでると共に、サブアリーナがないなど、大規模なスポーツ大会等に対応するための機能に課題があります。また、市民の武道振興のため、武道大会を開催する場の確保も必要となっていることから、再整備をする事業です。さらに関内周辺のリーディングプロジェクトとして、まちの賑わいの創出をはかるものです

みわ議員:市の事業としては、低廉な利用料で使えると、市民利用に特化したような、体育館武道館にした方が、さらに、にぎわいが創出できるのではないかと考えています。現文化体育館の興業での利用をみますと、年間344日開館のうちで、興行収益事業は41日、わずか11%です。市民利用が303日、88%です。この実態が、ここでの興業についてのリスクが高いことが証明されて、今回の債務負担行為の(約)20%40億円増額に繋がっているわけで、市内には、横浜アリーナという大興業施設があるわけで、本当にこの地域で、再整備後の文化体育館で、集客して、利益を上げるような場となるのか、無理な事業で市民を遠ざけるやり方は、改めるべきではないかと考えています。市民が利用しやすい低廉な利用料金にして、利用を広げると、この点での見解を改めて伺います。

西山市民局長:先ほどもご説明いたしましたが、先生ご指摘の通り興行利用は、その30日ぐらいになっていますが、この文化体育館は稼働率が常に100%近くで、興業利用についても、それから市民利用についても、ある意味お断りと言うか、満員になってる状況です。それが今回、今ある文化体育館と同じ、もしくはもう少し大きいものが二つできますので、そういった意味では、100日間をメインアリーナで確保した上に、武道館の方は、ほぼ市民利用で使おうという方針ですので、相当市民利用の枠は増えると考えています。
一方、にぎわいという視点では、100日間の中で、国際大会や、文化事業とか、そういったものを関内地区に誘導することによって、関内地区の活性化にも寄与するということで、この二つが、二つの体育館ができた時には、この方向性が現実にできるもかと思っています。

みわ議員:サブアリーナの365日市民利用と言うのは、本当に歓迎するところです。こういう中で、先日人工呼吸器を装着されており、あごや指一本でコントローラーを操る電動車椅子サッカーの全国大会で、時速10km級で優勝されたチームの方に伺ったところ、横浜文化体育館は、利用料があるので使ったことがないと。サブアリーナが365日市民利用は大変素晴らしいと。利用料金はどうなるんだろうかということを心配されていました。今は、ラポールや小学校の体育館で、使用料負担がないとこで練習をされています。ところが、くじ引きで負けると月に1回の練習もできないことがあると話されました。障害のある方のリハビリ、社会参加、そして世界大会などへの参加というアスリートとしての成長も含めて、大変疎外されている事態と思いますので、市の役割として、障害者スポーツの振興に取り組む責任がありますので、全ての市民が利用しやすい、気軽に利用できる施設であるように、横浜文化体育館の再整備、障害者団体の皆さんのスポーツ振興にもしっかりと横浜市が取り組んでいただくよう改めて、決意を伺いたいと思います。

西山市民局長:今回の文化体育館の整備についても、障害のある方を含め、全ての利用者にとって安全安心かつ快適に利用できるように、バリアフリーにも十分配慮いたします。それから車椅子の観覧席なども設置をしていきたいと考えています。電動車椅子のサッカーの方、私もラポールの方に2年連続でお邪魔をさせて頂いています。大変熱心にスポーツを進められてる方々です。ラポールとも協力して、パラスポーツの振興も横浜市としてもしっかり進めていきたいと思います。

みわ議員:横浜文化体育館、両方の、体育館それぞれが、市民が本当に気軽に利用できるような利用料金で再整備されるように改めて求めて、質問を終わります。

  • 2017年 市民要望アンケート

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