議会での質問(詳細)

2009年9月30日

【2008年度決算特別委員会】「総合審査(1日目)」 中島文雄

林市長は市民サービス切捨て・市民負担強化の中田市政を継続するのか

中島議員:また投げ出しかと報じられているように、野田副市長の、市の最高幹部が責任を放棄した。そのことについては本当に厳しく指摘をしておきたいというふうに思うんです。その大もとになったのは、前中田市長の突然の辞職ですよね。それによって、この決算特別委員会も新しい林市長になった直後で、2008年度の決算の審査をしなきゃならないと、そういうことでなっておりますね。
 それと、こういう決算の特別委員会は、今までと違って、新市長がどういう市政の舵取りを変えるのかと、それはやっぱり市民の関心のもとで行われている特別委員会でもあるというふうに思うんですね。
 そこで、まず、前中田流「改革」についての評価について、「改革」の名前で、市立保育所や市営バスなど徹底した民営化・民間委託、あるいは「社会的公正・公平」や「受益者負担」の名で、市民サービス切り捨てと市民負担が強化されました。新しい市長には、市民のくらしや福祉を守る市政転換への大きな期待が寄せられているということは感じているというふうに思います。
 林市長は、中田市政の評価を問われて、財政改革、これはいろいろ本当はありますけれども、財政改革は評価する一方で、身近な市民のくらしの面では問題がある。これは、市長選挙中のテレビ討論では、落ちこぼれ施策も生じているというとこまで酷評されていますけれども、こういう旨の答弁をされていますが、こういうなかでの解決すべき点、この内容は何なのか、あるいはまた解決に向けた取り組みについて、具体的に伺いたいと思うんです。

林市長:前市長の市政に関しては、市民の方々から様々な声をお聞きするなかで、身近な市民のくらしという面では課題があったというふうに考えております。
 具体的には、これまでも様々な対策を講じてきたにもかかわらず、結果として、待機児童数が増加している子育て支援策や、産科医療・小児科・救急医療体制などが課題であるというふうに考えています。
 この財政の健全化を図りながら、市民のくらしに直結するこれらの課題について、重点的に取り組んでまいります。

中島議員:次に、林市長の「市民の暮らし充実」の視点について、関連して伺いたいと思うんですが、市長は「かってないほどの不安が市民生活に拡大」し、「格差や雇用不安の深刻な問題」。こういう情勢認識を所信で述べられておられます。そこで、都市経営局長から、最近発表された「市民意識調査」速報結果の内容と特徴について、ご報告願いたい。

小松崎都市経営局長:直近の今年度の調査でございますが、市政の要望においてということで、これは昨年同様ですが、高齢者福祉、地域医療、災害・防犯対策等は上位を占めておりました。また一方で、心配事について昨年と比較をしておりますけれども、失業・倒産や収入が減ること、これは昨年比の1.7倍に増えていると。このことは大きな特徴ととらえております。

中島議員:私ども日本共産党横浜市会議員団、今年4月から全市対象に75万世帯に配布した「市民アンケート」。これは、郵送で約1万人から現在回答が寄せられております。「突然の解雇で職も住まいも失った」「半年間もネットカフェ生活」「国保証を取り上げられて医者にいけない」「保育所に入れない」「税金滞納による差押はひどい」「税金が高すぎる」などの書き込みとともに、事前にお渡ししましたけども、これ(中間集計のボードを示す)は具体的に記入いただく方式なんですけどね、20代30代若手の層からは、「小児医療費を小学校卒業まで無料化してほしい」たくさんありますよね、あるいは「保育所の建設と入所待機児の解消をしてほしい」、「お産のできる病院の増設」。40歳以上の中高齢者というんですかね、この方には、「国民健康保険料の引き下げ」「介護保険料・介護利用料の引き下げ」「特別養護老人ホーム増設してほしい」「失業者の生活や住宅、再就職支援」、こういうことがたくさん寄せられて、私たちも本当にみなさんの市政や国政に対する要望というのは本当に切実だなというふうに思いました。
 そういうことで、「市民のくらし目線」を強調される市長として、これら市民の要望を、どう受け止め、今後の市政にどう反映されるのか、伺います。

林市長:昭和42年度から市民意識調査を毎年実施しておりますけれども、ここ1・2年の結果から、かってないほどの不安が市民生活に拡大していることが明らかになっております。昨今の社会・経済情勢を反映しているものと受け止めております。市民のみなさまが安心して暮らしていけるよう、調査結果の分析を踏まえて、福祉施策の充実や市内経済の活性化など緊急的な課題や、市民生活の充実につながる施策を着実に実施しなければならないと考えております。

林市長「保育所待機児童解消に向けて
あらゆる方策を駆使して重点的に取り組む」

中島議員:次は、「子育て支援」としての、保育所整備等についてです。
 1290人の待機児解消に向けたわが党の一般質問に対して、「保育所入所申込や待機児童の発生状況等を加味しながら、保育所整備計画等を検討する」と答弁されましたが、問題は検討内容なんですね。前市長のもとでの保育所の整備手法は、「市立保育所の民間移管」「民間認可保育所への助成金の大幅カット」また「横浜保育室の援護費カット」まで行ったんですね。こういうのを伴ってきました。保育所経営者の悲鳴だけでなくして、保護者や多くの市民から批判が続出をしたところです。林市長が検討する方向性は、前中田市長流のやり方を継承するのかどうか、確認をしていきたいと思います。

林市長:子育て支援の充実、とりわけ保育所待機児童の解消は、最優先で取り組むべき課題と認識しております。保育所の整備を基本として、既存の保育資源を活用などあらゆる方策を駆使して重点的に取り組んでまいりたいと考えています。
 今後の保育所の整備計画については、現在策定作業を行っている次世代育成行動計画かがやけ横浜子ども青少年プランの後期計画のなかで、位置づけてまいります。

中島議員:保育士の確保問題がどこの保育所でも危機的状況であることは、ご存知だと思うんですね。民間保育所や横浜保育室等への助成金拡充など、このような支援がなければ、できないんですね。
 具体的に伺いますが、市長は先日の一般質問で、「保育料の軽減助成の拡充や、経営安定化のための基本助成費の拡充を検討するなど、横浜保育室事業の強化を図り、低年齢時の待機児童解消につなげる」旨の答弁をされましたが、拡充策等の内容、実施時期をどのように検討されるつもりなのか、具体的に伺いたいと思うんです。

林市長:待機児童の解消を進めるうえでは、既存の保育資源のひとつである横浜保育室の活用が有効だと考えています。このため、横浜保育室をより利用しやすくするための、保育料軽減助成の拡充や、経営安定化のための基本助成費の拡充などを、22年度予算編成のなかで検討してまいります。

中島議員:次に、9月16日に公表された「市立保育所のあり方について」ですが、その目的・内容を、こども青少年局長から説明して下さい。

屋代こども青少年局長:目的といたしましては、市立保育所に蓄積された経験・保育ノウハウ等の特徴を生かしまして、地域ごとに保育支援ネットワークを構築いたしまして、保育の質の維持・向上を、地域における子育て支援充実に向けた取り組みを進めていくことでございます。具体的な内容といたしましては、各区3か所程度の市立保育所を地域基幹保育所、仮称でございますが、に指定いたしまして機能強化を図り、地域子育て支援の推進拠点や地域の保育資源の連携・共同を推進する役割等を果たしていきたいと考えております。

中島議員:示された「あり方」の問題は、102か所現在ある市立保育所について、説明があったとおり、各区に3か所程度を「地域基幹保育所」に指定して、その他は民間移管や統廃合して、市立保育所の数を50か所程度にしてしまう。これは、現在の約半分に縮小する方針なんですね。これはやっぱり大問題だと思うんです。
 市立の保育所を半減する代わりに、ご説明のあったとおりに地域基幹保育所へ1名保育士を配置するとしていますが、これで本当に説明があった「保育の質の維持・向上」「地域における子育て支援」の役割が本当に果たせると思っているのかどうか、本当に私は疑問です。本当の目的は「市立保育所削減ありき」、これにあるんではないですか、局長。

屋代こども青少年局長:市立保育所の目的につきましては、ただいま答弁させていただいたとおりでありまして、保育の質の維持・向上および地域における子育て支援の充実に向けた取り組みを進めていくことということでございます。その目的を実現するために、各区3か所程度の地域基幹保育所を配置していくことが必要であると考えておりまして、削減ありきということではなくて、市立保育所の特徴を生かして市立保育所の機能の強化を図っていくということで進めてきたものというふうに考えています。

中島議員:市立保育所の役割はたすのに、現在の保育所の102か所を50か所程度に減らしておいて、これできないですよ。あらためて広く市民の声を聞いたり、議会での審議を尽くした上で、検討しなおすべきだ。こういうことを局長に求めたいと思うんですけど、いかがですか。

屋代こども青少年局長:市立保育所のあり方につきましては、児童福祉審議会や委員会などのご意見をいただきながら検討を進めてまいりました。今後は次世代育成支援行動計画の後期計画において位置づけるというふうに考えておりますので、計画策定の際に、パブリックコメントを行いまして、市民の意見を聴取をする。また市会からの意見も十分踏まえて、実施に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。

中島議員:市長、この「あり方」の内容は前中田流「改革」の中で検討されてきたものなんですね。市長選の候補者アンケートで、林市長は「基本的には保育所は公でやるのが最善と考えており、質の高い保育サービスの提供に向け、行政が責任をもって行うべき」と、見識ある回答をされていましたね。この立場から、直ちに見直すべきだと思うんです。
 児童福祉法にもとづいて、本市の公的責任として市立保育所の役割を果たすためにも、これ以上の民間委託、やめるべきなんです。待機児解消に向けてはいろいろな保育資源として等連携する、この市立保育所の役割を果たすためにも、この「あり方」に示されたあり方、直ちに見直すべきだと思うんですが、市長の見解を伺います。

林市長:公でやるということについてですが、行政の責任において、保育に欠ける児童に対して質の高い保育サービスを提供するという意味であって、必ずしも実施主体を行政に限るという意味ではありません。

中島議員:ちょっとこれは団体のアンケートに書かれた点では、きちっと説明責任はたしてないですね。これ以上論議すると時間ありませんので、またこれは大いに今後論議していきたいと思います。

他都市の動向は整った、小児医療費助成の年齢引き上げ・所得撤廃をぜひ

中島議員:次に、小児医療費助成制度の拡充についてです。
 「子育て支援」として、市民の強い要望である小児医療費助成の拡大が求められています。健康福祉局長から、東京23区を含め、政令市および神奈川県内自治体での小児医療費助成の状況を報告して下さい。

立花健康福祉局長:東京23区、政令市、それから県内の自治体との比較ですが、これはかなりまちまちなんですけども、まず通院の対象年齢は、本市の就学前までに対して、東京、それからさいたま市では中学卒業まで、また名古屋市、神戸市、それから県内では藤沢・平塚、ここが小学校6年あるいは小3まで拡大をしております。それから、入院についてですが、これは本市を含む県下のすべての市町村では、東京・さいたま市などと同じく、中学卒業までを対象としております。
 一方、所得制限の状況ですが、本市は、神戸・川崎・横須賀などと同様に、ゼロ歳児のみ撤廃をしておりますけれども、東京、それからさいたま市、名古屋、県内では秦野・綾瀬などがすべての年齢で所得制限を撤廃しております。また、札幌・大阪など6つの政令市では、ゼロ歳児を含むすべてに所得制限を設けております。

中島議員:本市の入学前まで就学前までが、もうすでに最低水準になっているということは、他都市がいかに小児医療助成に力を入れているかというふうに思うんですが、そういうふうに現実にいまの報告の通りです。
 昨年10月からの県費小児医療費助成が従来の2歳までから就学前までに拡大し、年間ベースで8.1億円の県補助金が増額されました。試算では、年齢を1歳上げる毎の費用は約2.3億円とされ、本市において現在の入学前までから小学3年生まで、3年くらいは拡大できる十分な財源があるんですね。そんなふうになります。子育て世代を襲っている雇用破壊・くらし破壊の中で、早急に小児医療費の年齢拡大に踏み出すべきです。合わせて、所得制限についても撤廃で検討すべきですが、市長の決意を伺います。

林市長:年齢拡大や所得制限撤廃などの制度の拡充につきましては、厳しい財政状況にありますので、他都市の動向も踏まえつつ、本市の子育て支援施策の優先順位等を考えるなかで、総合的な見地から検討してまいりたいと思います。

中島議員:まあ、他都市の動向は、もう最低でも小学校3年、6年、中学までやっているところあるけどね、これ他都市の動向は十分整ったわけですから、決意してもらいたいと思います。

「少人数教室」ではなく、民主党も進めている「少人数学級」の推進を市独自で

 次は、小人数学級の実施についてです。
 市長は、選挙中のテレビ討論会で、子どもたち一人ひとりに目がとどく学校教育をめざす「少人数学級」の重要性を強調されました。しかし、「所信表明」等では、「少人数学級」ではなくて、「少人数教室」となっています。教育行政の場で、一般的にこの課題を語る場合は、「少人数学級」の必要性の是非についてです。市長の言う「少人数教室」とはどういう意味なのか、伺います。

林市長:少人数授業や少人数学級等、子どもたち一人ひとりに目が行きとどき、きめ細かな指導を推進するための様々な仕組みというのを捉えて、表現いたしました。

中島議員:ご存知だと思うんですが、民主党は、少人数の学級編成などきめ細かな教育をめざして「教員数拡充法案」を先の国会に提出し、わが党も教員の増員によって「30人以下学級」をめざす立場から賛成して、参議院では賛成多数で可決されたものです。川崎市、浜松市、京都市、広島市など多くの政令市でも、独自な予算措置をとって教員の増員を図り、「少人数学級」に踏み出しています。本市においても、国や県に教員の定員増を求めるだけでなくして、独自に増員して「30人以下学級」に林市長のもとで踏み出すべきですが、決意を伺います。

林市長:少人数学級については、現在神奈川県が学級編成の基準を定めている中で、本制度の問題、教員の人材や人件費の確保など様々な課題があるところです。子どもたち一人ひとりへのきめ細かな指導を推進するため、今後も教員の定数改善について国や県に対し要望を行うほか、私が所信表明で申し上げた少人数教室の具体的な推進方策について検討してまいりたいと考えています。

中島議員:一般的にいまここで論じているのは、少人数教室じゃないんですよ。いままで少人数授業とかTT、このことを少人数教室といわれているんだけれども、この問題で問われているのは、少人数学級ですから、その点での認識ですね、今後言葉の使い方についてもう一回確認をしておきたいと思うんですが、いかがですか。

林市長:少人数授業や少人数学級等、子どもたち一人ひとりに目が行きとどき、きめ細かな指導を推進するための様々な仕組みを捉えて、表現したものだということです。

中島議員:少人数学級、このことと違うんだということをしっかり認めて、私が要望している少人数学級での拡充をやっていきたいことを要望しておきます。
 残りの質問については、明日行います。

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