単体では不採算のMICE施設を造り、カジノ(IR)の誘致でその穴埋めする発想は誤り

古谷議員：日本共産党　古谷 やすひこやです。党を代表して質問させて頂きます。　委員長、スライドの許可をお願いいたします。
今回は山下ふ頭再開発について絞って順じ質問してまいります。まずスライドをご覧下さい。(スライド1)

山下ふ頭開発基本計画に示されているマスタープランのイメージ図であります。3年後には一部供用され、7年後にはこの図の様に整備されるというものであります。スケジュールも含めてこれで間違いないのか、あるいは何か変更があるのか、まず伺います。

伊東港湾局局長：現在、移転協議については2020年の一部供用を念頭において進めております。具体的な開発のスケジュールにつきましては、倉庫事業者などとの移転協議の状況を見る必要がございますので、今後の協議の進展を踏まえて判断をして参ります。

古谷議員：何かの要因でスケジュールだとか変更するという時は、何か手続きが必要になるでしょうか。

伊東港湾局局長：これは2年前に作りました、基本計画ということのスケジュールございますので、その変更は今は考えておりません。

古谷議員：変更は考えてないとの回答なのですが、山下ふ頭そのものは横浜市民共有の財産だと思います。一部の民間事業者や、あるいはディベロッパーだけが、ただ儲けを上げるために活用されるということはまずいと思いますし、再整備された後も公共の場所として、それにふさわしい役割果たし続けるべきだと思いますがどうか伺います。

伊東港湾局局長：山下ふ頭の再開発、横浜の成長エンジンであります、都心臨海部における新たなにぎわい拠点の形成を図るため、公民連携事業としては民間事業者のノウハウを、あるいは資源を活かした開発を計画しております。民間事業者に対する土地の処分方法は未定でございますが、目的に沿った土地利用が図れるよう地区計画や公募条件を定めていきたいと思っています。

古谷議員：この図を見たところ、これから公募条件などを定めるとの話だったのですけど、民間事業者に土地をディスカウントして販売するようなことはやめていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

伊東港湾局局長：開発事業者が開発する範囲ですとか、土地の貸付け又は売却するか、その処分方法あとは価格、そういったものを色々決めていきたいと思っていますし、水際線プロムナードですとか、山下公園と一体となった緑地などについては、しっかり地区計画に位置付けをして公共的な利用を図っていきたいと思っております。

古谷議員： 基本計画を見ると、その中で示されているMICE施設が出されているのですが、 MICE施設そのものは必ず設置するという計画なのでしょうか、改めて伺います。

伊東港湾局局長：中期４か年計画あるいは都心臨海部再生マスタープランでは、今後のまちづくりの方向性として都心臨海部の新たな土地利用の展開ですとか、大規模集客施設の導入などによる魅力的なまちづくり、観光MICEの振興などを位置づけております。これを受けまして山下ふ頭の開発基本計画では観光MICEを中心とした魅力的なにぎわいの創出を図ることとしておりまして、観光MICE施設は必要であると考えております。

古谷議員：この山下ふ頭開発基本計画には、周辺地域との機能分担と書かれてあります。山下ふ頭にMICE施設を設置すると、みなとみらい地域含めてMICE施設が横浜の沿岸部に3つ整備されるということになります。それだけの需要があるという根拠について伺います。

伊東港湾局局長：山下の開発基本計画ではMICE施設といたしまして、コンベンション機能などを有する大規模集客施設、あるいはショッピングなど特色ある施設、宿泊や食などの機能を有するリゾート施設、文化エンターテイメント関連施設そういったものを総合的に導入をして行こうと、そういうことを想定しております。山下ふ頭に具体的に導入する施設は民間事業者の意見、提案も聞きながら都心臨海部全体の機能分担の視点から総合的に検討してまいります。

古谷議員：ちょっと回答がずれていると思うのですけど、3つのMICE施設の需要があるという根拠について伺います。

伊東港湾局局長：いわゆる展示施設だけとは考えておりません。先ほどご答弁したとおり総合的なMICE施設を検討しているということでございまして、市内外における今後の施設の整備状況なども十分把握した上で、需要については今後予測していく必要がございます。これにあたりましては、港湾局のみならず関係部署とも検討していきたいと思っております。

古谷議員：需要が予測されてないとの前提で今進めているということだと思います。そうすると周辺地域の先ほど述べたように基本計画の中には、周辺地域との機能分担を図るのだと書いてあるのですけど、機能分担されてないと思うのですがいかがでしょうか。

伊東港湾局局長：先生がおっしゃる3つの施設とは、みなとみらいのパシフィコのことだ思うのです。3つというかパシフィコという点では一緒だと思うのですが。山下はそれと色あいの違う総合的な観光MICE施設を計画としているということでございます。

古谷議員：そもそもMICE施設というのは、その単体の事業では利益が上がるものでは私はないと思っています。利益が上がらないからこそMICE施設は公で設置されている場合が多いわけですが、本計画では民間事業者に不採算のMICE施設の設置を求めるということなのでしょうか、改めて伺います。

伊東港湾局局長：基本計画ではMICE施設として、展示施設のみならずコンベンション機能などを有する大規模集客施設、先ほど申し上げたような事なのですが、ショッピングの施設ですとか宿泊・食のリゾート施設、文化エンターテイメント施設、そのようなものを想定しておりますので、必ずしも不採算施設であると考えておりません。山下ふ頭の再開発は公民連携事業により、民間事業者がふ頭内の観光MICE施設を含む建物の設計準備を行うということを想定しているものです。

古谷議員： いろいろ今言われましたけど、MICE施設そのものは、やはり単体では不採算だと思います。それを必置にするということですから、その計画そのものが今国で議論されているような IR に酷似していると私は、勘繰りたくなると思います。
次にこのスライドをご覧ください(スライド2)

これは先日、今年の7月31日付けで特定複合観光施設区域整備促進会議、これが取りまとめが発表されました。130ページの報告書なのですけど、この中に示されている公共政策としての IR イメージの図であります。これを見るとその中で IR 区域の定義について具体的に記述がされています。その内容が山下ふ頭再開発と瓜二つでございます。MICE施設についてはカジノ施設と並んで必置の中核施設であると、わざわざこの促進会議の取りまとめの中でも述べられています。確認ですが仮に国で IR の実施法が成立したという前提で、本市の山下ふ頭の開発計画ではカジノを含む IR の事業者は算入できる仕組みになっているでしょうか、伺います。

伊東港湾局局長：山下ふ頭開発基本計画は IR を前提とすることなく、ハーバーリゾートの形成に向け、観光MICEを中心とした魅力的なにぎわいの創出を図ることとしております。事業者の参加資格など、今後の条件については先ほど申し上げた通り今後検討してまいります。

古谷議員：そうすると、IR法そのものは廃案になろうとしています。日程上ずれて行くこととなりますが、先ほど当初述べられた通り、山下ふ頭の開発計画のそのもののスケジュールは IR 法とは関係なく進むということでよろしいでしょうか。

伊東港湾局局長：冒頭申し上げた通り、現在移転協議、倉庫事業者等の2020年の一部供用を念頭において進めております。具体的な開発スケジュールは、その移転協議の状況を見る必要がございますので、その進展を踏まえて判断していきたいということでございます。

古谷議員：この IR が、今前提の計画ではないとおっしゃられました、とは言っても結局酷似している状況証拠揃っています。先ほど指摘した通り IR が前提の計画だと言われても仕方がないと思います。
ここで副市長に伺いますが、今衆議院選挙が行われております。その中で自民党が選挙公約の中で日本型 IR の創設と書かれています。多くの市民が市長と政権党とのこれまでの関係から言っても、この公約については大変注視していると思います。副市長は改めてIRについては横浜としては受けないということを言明すべきだと思いますが、どうか伺います。

平原副市長：市長もずっとお話していますけれども、全く白紙状態だということでございます。それはカジノに対するいろんな不安の声が聞こえてきているということがございますからこそ、そういう発言になっているのでございますけれども、不安要素をきちっと国の責任において払拭するということがない限り、全く白紙状態ということは、市長の発言の通りでございます。

古谷議員：ということは、やはり選択として排除していないことが市民の不安を抱いていると思います。カジノの利益をその他の不採算の施設にばらまいて、顧客を囲い込むというのがIRの業態であります。IR以外で他にこう言ったなかなか利益が上がらない不採算のMICE施設を併設する事業モデルありますか。

伊東港湾局局長：開発基本計画検討委員会では、ハーバーリゾートの形成に向けて海外の開発事例なども参考にしまして、観光MICEを中心としたにぎわいの創出をめざすこととしたわけでございます。山下ふ頭は、ご存知のとおり羽田空港からの交通アクセスもよく、観光地にも隣接をしていると。広大な空間は非常に静音な水域で囲まれて非常に高い美しい景観もありますし、非常に高い開発ポテンシャルを備えております。このポテンシャルを生かして観光MICEを中心としたハーバーリゾートの形成を目指すのは、まさに横浜ならではの計画だと思っています。

古谷議員：今すごく良い話をされたのですが、現時点で何らかの事業体からの提案はあるのでしょうか、伺います。

伊東港湾局局長：非公式にはいろいろなお話をアイデアとしては伺ったりはしておりますけれど、正式なサウンディングをやっているとか、そういうことではございません。

古谷議員：いくつかの事業体からは声がかかっているということだと聞こえました。一部供用エリアは3年後には供用が開始されるというわけですが、山下ふ頭の再開発の事業者の公募にあたっては、私は中小企業振興基本条例、これは生かすべきだと思いますがどのように生かていくのか伺います。

伊東港湾局局長：市内中小企業の振興は大変な重要な視点だと認識しております。公募にあたりましては、これから条件を整備していくわけですけども、例えば地域貢献に関する提案を評価項目に盛り込むことも検討する必要があると考えております。

古谷議員：それでは弱いと思うのです。事業者公募の際にしっかりこの点を強く明記するようにお願いしたいと思います。
再開発事業の進め方について伺いますが、当初よりも今進捗が遅れていると聞いています。現在立ち退きに同意してもらえない事業者についてどういう理由なのか把握しているのを伺います。

伊東港湾局局長：全体で12社ございまして、10社とは既に同意をしております。残り2社につきましては移転後の、例えば移転先の用地のことですとか、その事業計画に関して調整を行っている状況でございます。引き続きご協力いただけると思っておりますので丁寧に協議を重ねていきたいと思っています。

古谷議員：もし立ち退きに同意してもらえないという場合は代執行もあり得るのでしょうか。

伊東港湾局局長：様々な状況を想定して事業を進めるという必要はございますけれども、現在協議に応じていただいている状況でございますので、テーブルについてないということでは全然ございません。引き続きご協力いただけるよう誠意をもって取り組んでいくということでございます。

古谷議員：全ての倉庫を立ち退かせて、この山下ふ頭が更地になった後ですが、道路や下水道などのインフラ施設、これ誰が整備するのか責任を持つのか伺います。

伊東港湾局局長：地区内のそういったインフラにつきましては、民間事業者が建築物と一体的に設計整備することを想定しております。

古谷議員：そうすると道路とか下水であるとかそういうところも一部供用エリアと全体と別れてインフラ施設、これ整備することになるのでしょうか。

伊東港湾局局長：もちろんですね、全体が最終的に機能するようなインフラの整備をしてまいります。

古谷議員：ただし一部供用エリアは先にやるわけですから、そこの部分だけ先にやるということでよろしいですか。

伊東港湾局局長：47h全部いっきにやるということは、なかなか現実的には難しいと思いますので、全体のプランを作った上で順次段階的に整備していくということだと思います。

古谷議員：再開発する山下ふ頭についてですが、全体の環境に配慮したまちづくり、あるいは高い防災安全性を持つまちづくり、わかりやすく利便性の高い魅力あるまちづくりと計画で謳っているわけであります。実際に開発も今述べた通り1期2期と別れていて、様々な業態あるいは事業所が参入してくる中で本市がそういう全体の主体性を持ってどうやって進めて行くのか伺います。

伊東港湾局局長：開発基本計画、2年前に作っていますけれど、その中で環境に配慮したスマートエリアの創出というのを位置づけております。その中に環境に配慮したまちづくりとか、防災安全とかそういったものが入っているのですけれども、それをきっちり位置づけておりますので、開発事業者に対して募集の要件の中に入れて行くとか具体的な提案を求めていきたいと思っています。

古谷議員：次にスライドをご覧ください。(スライド3)
ハーバーリゾートの形成を目指して水上交通を活用したり、あるいは観光MICEを中心とした魅力的なにぎわいを作ろうとしている、今の山下ふ頭の開発計画を進めている中ですが、これを見れば山下ふ頭の位置関係、それと瑞穂ふ頭の位置関係、非常に近いと改めて感じます。その中で横浜が誇るべきこの臨海部、都心臨海部に面した海でハーバーリゾート作ろうとしている一方でノース・ドックという米軍基地そのものの存在は、やはりふさわしくないと私は思っているのですけど、局長の見解伺います。

伊東港湾局局長：瑞穂ふ頭、横浜ノース・ドックでございますけれど横浜ベブリッジの正面に確かに位置をしていまして、東神奈川駅からのアクセスも非常に良好で貴重な土地であると考えております。都心臨海部再生マスタープランにおきましても返還後の活用につきまして、今後検討するということにしております。国への働きかけなど早期返還に向けた取り組みを引き続き粘り強く進めていきたいと思います。

古谷議員：次にスライドをご覧ください(スライド4)

近年、米軍船のノース・ドックへの入港が劇的に増えています。またノース・ドックを使っての事実上の軍事訓練も近年増えています。横浜が誇るべき都心臨海部に面した海で米軍機が訓練をするということ本当に私は許せないと思っています。副市長、今までも本市が返還を求めているのも重々承知しております。改めて今まで以上に横浜市あげてノース・ドックの返還交渉を行うように強く国に求めるべきだと思いますが、どうか伺います。

平原副市長：市内の他の米軍基地につきましては、長年の要望活動も実って順次返還されて来ております。おっしゃる通り横浜港の一番いい所にノース・ドックあるわけでございますから、今後の臨海部の開発も見据えながら粘り強く引き続き国に働きかけていきたいとは思ってはいます。

古谷議員：改めて私ども日本共産党横浜市会議員団は、カジノ誘致が前提であるかのような山下ふ頭の再開発計画については、白紙に戻して港湾関係者や、あるいは市民の総意を踏まえた計画に策定し直すように改めて求めて質問を終わります。