他都市にならって、ヒバクシャ国際署名の推進を
2017年度決算特別委員会の国際局審査で、北谷まり議員（保土ヶ谷区選出）が、国際機関等を通じた国際協力の推進、ピースメッセンジャー都市の称号に見合う平和施策の充実、核兵器廃絶に向けて、横浜市が立つべき認識について質問しました。
2017年のノーベル平和賞が、核兵器廃絶キャンペーンICANに授与されました。広島、長崎の被爆者代表も参加した国連で行われた核兵器禁止条約の署名式で、ICANの事務局長は、被爆者代表へ「あなた方が被爆証言をおこなってきたこと、そしてあなた方すべてが、この条約実現に貢献したことに感謝します」と述べました。この国際的な平和の世論を動かす大きな力になっているのが「ヒバクシャ国際署名です。10月５日、ニューヨークの国連本部には、総計515万4866筆の署名が提出され、10月10日現在、署名した自治体首長の数は、18の県知事を含め875市町村長にのぼります。
これらの自治体は、市のホームページや広報で「ヒバクシャ国際署名」への協力を掲載したり、庁舎内に署名コーナーが設置しているところもあります。
北谷議員は、ピースメッセンジャー都市の称号を受けた横浜市も、他都市のように市民の先頭に立って署名活動を推進すべきだと指摘。その上で、被爆地の長崎県知事、長崎市長は、自ら街頭に出て、署名を訴えていると述べ、「被爆地は、核兵器による攻撃から市民を守ることができないことを、身をもって体験している」「あらゆる手段を講じて核兵器の使用を阻止し、１日も早い核兵器の廃絶を実現することこそが、核兵器による攻撃から市民を守る方法であることを、強く認識している」と主張。横浜市もその認識に立つべきだと主張しました。
関山局長は、横浜市は、「核実験行ったあらゆる国に抗議していくとともに、国際平和をテーマとしたイベントや核兵器廃絶に向けた市民活動の支援などの取組を進めていく」と答弁し、国際署名については、「核兵器禁止条約の発効をめぐる今後の動向を見守っていく」と答弁するにとどまりました。
いじめ、不登校、教員未配置の解決を! 2024.4...
いじめ、不登校、教員未配置の解決を新教育長...
教育長就任にあたり「いじめ」「不登校」「教...
