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2009年10月2日

大貫憲夫議員が決算特別委員会・水道局で質問

水道局の委託契約でも低入札価格制度を廃止せよ

水道局で質問する大貫憲夫議員

 横浜市議会・2008年度決算特別委員会・水道局審査で、大貫憲夫議員が業務委託について質問しました。

 横浜市水道局は、鶴見・神奈川区の検針・料金整理業務を民間企業に委託していますが、そこで働いている従業員の賃金は最低賃金に社会保険料を加算した額で、年収200万円に届きません。大貫議員は、水道局が官製ワーキングプアを作っていると指摘し、昨年11月から行政運営調整局で廃止した低入札価格制度を水道局でも廃止すべきではないかと質問しました。水道局長は、受託企業が従業員にいくら給料を支払っているか知る立場にないと答え、行政運営調整局が低入札価格制度を廃止したことも知りませんでした。

 大貫議員は、千葉県野田市でこのほど公契約条例が制定されたことから、横浜市でも公契約条例で一定の賃金を市が定めるべきと主張しました。

質問と答弁については、こちらをごらんください。

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