次期中期計画には、地域交通サポート事業への財政支援を
2017年度決算特別委員会の政策局審査で、かわじ民夫議員（旭区選出）が、横浜市の地域交通政策、旧上瀬谷通信施設跡地・花博、旧深谷通信所跡地利用について質問しました。
横浜市の現行の行政計画（2014年～2017年中期４か年計画）には、地域交通の充実を目指すことを目的とした「地域交通サポート事業」があります。この事業は、地域住民がグループをつくり、生活に密着した交通手段を導入・運行するものです。横浜市からは、導入までの活動支援はあるものの、運行費などへの財政的な支援はありません。
かわじ議員は、この間、30のグループが登録されたが、本格運行しているのは12グループ（実証４グループ）にとどまっている。運行に至らない主な要因は、採算面で見通しが持てないことだと指摘。現在、山坂が多い交通不便地域や交通空白地域で、買い物や通院などに苦労をする高齢者が増えていることから、生活交通バス路線維持支援事業で、不採算のバス路線へ財政支援しているのと同じように、地域交通サポート事業にも財政的支援をすべきだと述べました。その上で、次期の中期計画で具体化を図るべきだと主張しました。
渡辺副市長は、「地域交通の維持、充実については、大事な課題だと認識している。とりわけ市内の郊外部において、いわれる地形上の山坂が多いという状況で、買い物や通院などに苦労されている高齢者の方もいる。こうした視点に立って、次期中期計画を策定する中で検討していきたい」と答弁しました。
上瀬谷米軍基地跡地への国際園芸博覧会誘致・開催については、市の財政負担が肥大化しないようコンパクトなものにするよう求めました。