議会での質問(詳細)

2009年10月5日

【2008年度決算特別委員会】「経済観光局」 河治民夫

河治議員:日本共産党を代表して、質問してまいります。順番を変えて、項目2番目の雇用創出・就業支援事業についてからお願いいたします。

市が責任をもって緊急雇用事業の実態を掌握しながら推進すべき

 雇用創出は急務です。しかし本市の緊急雇用創出事業が予定通り進んでいません。その理由として、「人件費や新規雇用失業者数の割合など、事業の要件の調整に時間を要した」としています。具体な例をあげて説明してください。

渡辺経済観光局長:調査ですとか、警備ですね。たとえば具体的に申し上げますと、庁舎でいいますと行政運営調整局の公有財産データ調査というのがございますが、そういう調査。あるいは、様々区役所などで実施しております放置自転車の対策とか、あるいは自転車等盗難防止の監視員とか、こういうような事業業務に関して、先生にも触れていただきました本事業に必要な要件を満たすと。この仕様書を作成するためにやはり時間を要したというのが具体的な内容でございます。

河治議員:これは国の緊急雇用対策事業というふうなことになるんですけれども、四半期ごとの事業報告により、実施状況や雇用者のニーズを把握し、事業の進捗状況の検証をしているということですけども、実際の雇用状況、進捗状況、これを重視しているようには思えないんですけども。

渡辺経済観光局長:私どもとしては、事業の目的をきちんと達成するとともに進捗を図ると、両方なんとか実現したいと思っておりまして、実際のこの事業の実施にあたっては、特に市事業への関連性の高いという業務は直接実施をしよう、あるいは専門性があって事業者のノウハウを活用すべき事業は委託としようと、そのように業務内容に応じてより効率的な手法で実施するようにしているものです。もちろん、すべて直営でやれば、あいだに事業者が介在しませんから、より進捗が図れるという面もあるかもしれませんが、一方で、行政側にノウハウがない、あるいは非常に行政側の大変なコストにつながるという面もありますので、そうした観点でやっておりますし、事業の進捗についてもそれぞれ所管課から事業報告を受けるほかに、適宜連絡を取り合って情報交換をして、円滑に進められるように努力をしているというところでございます。

河治議員:私は、事業全体が、いまお話があったんですけど、伺いますが、直営と委託の割合というのは、どういう状況ですか。

渡辺経済観光局長:21年度の当初予算で計上しよう、実施をしようとした事業と今回9月補正でお決めいただいた事業、それを両方合わせまして、いま事業数は83事業ございますが、このうち直接実施と予定しているものはうち15件で18%。委託実施が68件で82%というふうになっております。

河治議員:事業の委託というのが大きな割合になっているんですけども、こうしたいうならば委託業者への丸投げということが問題だというふうに思います。やはり、行政として緊急対応が図れるよう運営形態を工夫しているならば、さらに事業の進捗が図れるんだというふうに思いますが、どうでしょうか。そしてまた、それを直営にするためには、何が課題なのか、もう一度おっしゃってください。

渡辺経済観光局長:先ほど申し上げたような考え方で整理をして、事業進捗をしっかり図って、まさに年度中に効果が発揮できるように努力をいたします。その直営については、先ほど申し上げましたが、やはり民間事業にこそノウハウがあるというもの、それから横浜市がすべてを実施すれば、横浜市の職員が具体的な業務に携わることで他の事業が少し進捗に支障をきたすといった効率性に問題があるものもございますので、そうした観点でご理解いただけばというふうに思います。

河治議員:緊急雇用対策というふうなことでは、やっぱり行政自身が体制もとって、そこのところを掌握しながら推進していくというふうなことが必要じゃないかなというふうに思います。

希望者全員が職業訓練校で受講できるように

 次に、中央職業訓練校というのがあるんですけれども、母子家庭の母・お母さんや、生活保護受給者を対象として、就職に役立つ専門知識と技能の習得のために行われているんですけども、非常に就職率が高い、すごいなと私も感じているんですね。成果があがっているというふうに思います。今月から一般離職者にもさらに拡大され、期待しているというなんですけども、これも枠があるあけですね。こういう時期だからこそ、希望者全員が受けられるように拡充すべきと思うんですけども、どうでしょうか。そしてそれを進めていくための課題は何なのか、伺います。

渡辺経済観光局長:希望者の方全員が入れるようにするためには、やはり国や県とあらかじめ協議をいたしまして、必要に応じて施設の拡充を含めて訓練内容を変更する必要があろうかというふうに思っています。また、訓練は国費を導入して実施しておりますので、やはりこれも多額の財源を確保する必要がありまして、国とも協議を調整をする必要があります。こうしたことが課題でありますし、なかなか一朝一夕に実現することが困難という面もございます。

河治議員:私は、本当に就業者が、意欲がある人たちが仕事ができるように、ここにこそやっぱり行政も力をいれていくべきだとこのように思います。

マリンタワーにFM横浜のスタジオないのは計画違反

 ジョブマッチング事業や合同就職面接会、これについては、他の委員からもありましたので、その他の項目のマリンタワーについて伺います。
 マリンタワーは、総事業費31億円、先ほどもありましたが、かけて今年春オープンしたわけですが、運営事業者はリスト株式会社で、構成員は株式会社ゼットン、横浜エフエム株式会社、株式会社ティケィスクエアです。
 事業者選定委員会で優先交渉権者をリスト株式会社に決定したわけですが、その経緯と理由を、池田プロモーション担当理事に伺います。

池田プロモーション担当理事:お答えいたします。優先交渉権の決定の件についてでございますが、まちづくりや観光などの専門家6名の有識者からなりますマリンタワー事業者選定委員会におきまして、事業者の提案内容や事業性などについて、委員それぞれの見識に基づき、評価し選定されたものでございます。
 また、選定理由につきましては、提案内容が山下公園周辺地区全体の魅力の向上性を課題としてとらえておりまして、回遊性の改善策による将来的な賑わいについての期待が持てること、着実な運営自主体制が提案されていることなどが評価されたものによるものでございます。

河治議員:審議報告書、いただきました。これには4社の応募があって、「募集要項」の評価項目に従い、100点を各項目に配点して評価をした結果、1次選考でリスト株式会社がA社としますね、これは120点獲得した。そして、日本電波塔株式会社、これB社としますが、これは95点獲得し、2社が通過したというふうにされています。評価においてA社とC社の違い、差がついた項目と評価内容について伺います。

池田プロモーション担当理事:選定理由でございますが、先ほどもちょっと申し上げましたが、山下公園周辺地区の全体の魅力向上を課題ととらえまして、回遊性の改善による将来的な賑わいについて期待がもてるということですね。それから、その運営体制が着実なものであるということが評価されたものでございます。

河治議員:審査報告書のなかの講評という欄があるんですね。講じる評価では、A社を評価する1つに、「エフエムサテライトスタジオを構成し、ラジオ局による運営」、また「エフエムラジオを活用し、観光情報発信機能も評価された」として、また総合評価では、「選定委員会が期待したのは、観光交流施設として備えるべき観光情報機能と賑わい創出の2つの役割を平行していく事業の提案」だったというふうに結んでいます。
 つまり、これらをみると、横浜エフエム株式会社が構成員に加わったことが、A社を優先交渉権者にする決定打となったように思うのですが、どうでしょうか。

池田プロモーション担当理事:評価につきましては、先ほど申しました6名の専門の委員のそれぞれの見識に基づきまして校正に行われたものというふうに考えております。

河治議員:実は、タウンニュース2007年7月5日号で、中区・西区版でリストの役員の伊藤勇二氏が、「広場と1階は市民が集まれる場所という市の要望で、ラジオ局のサテライトスタジオを創設した。4階にレストラン、展望台にはパーティスペースを設け、従来の展望台とは一線を画した」と委員会から高い評価を得たと、このことを述べて、横浜エフエムとの関係を述べているわけですね。つまり、横浜エフエムが加わったことが選定した、選定にとってもう決定的だったというふうに、こうしたことからも感じることができるわけですね。内部から語られたものなんですが、そういうことではないんですか。

池田プロモーション担当理事:私どもの評価といたしましては、先ほど申し上げましたように、委員それぞれの評価の結果というふうに受け止めております。

河治議員:リスト株式会社の「再生事業計画」では、いたるところにエフエム横浜が登場します。開発戦略の文化交流イベント施設の提供の項では、「イベント企画していく時、大きな広報、宣伝力を持つのが、エフエム横浜のサテライトスタジオです。メディアミックスの企画に、ここで展開していきます」とか、また「マリンタワーの1階には人々を呼び寄せる表現としてエフエム横浜のサテライトスタジオを誘致して」とか、「エフエムスタジオを持つことで企画や集客力がいっそう高まる」などとしています。そうして、マリンタワーの1階のエフエム横浜サテライトスタジオの設置場所も記しているわけです。
 しかし、事実は違うんです。私は先日マリンタワーに行ってきました。事業計画に記されているエフエムスタジオを見つけることができませんでした。なかったんですから。施設職員は、「エフエム横浜はレギュラーではありません、8月30日に1回あっただけです」というふうに、「イベントがあっただけです」こういうふうなことを言っていました。
 構成員である横浜エフエムの任務分担は、現在どうなっているのでしょうか。

池田プロモーション担当理事:マリンタワーのエフエム横浜の件でございますが、現在マリンタワーの中の設備につきましては、インターネットを活用した放送技術を導入していることによりまして、マリンタワーの低層部から高層部までどの場所でも放送が可能となっておりますので、特別なスタジオをつくってやるということは想定しておりませんでした。

河治議員:それでは、計画書と違うじゃないですか。

池田プロモーション担当理事:この施設を使って、放送を、エフエム放送なり情報発信をしていくセクションがいわゆるエフエム横浜ということでございまして、誰でもできるということではございませんで、エフエム横浜がこの場所を使って、情報の発信、放送をしていくということでございます。

河治議員:日常的に集客をする目的で書かれておりまして、そういうイベントなどはまだこれまで1回しかやっていないということなんですね。これもおかしいのではないでしょうか。

池田プロモーション担当理事:今後、エフエム横浜については、マリンタワーの経営を行っていくなかで、随時必要な情報発信・放送等は行われていくというふうに私どもは考えております。

河治議員:提出された「再生事業計画書」、これは業者選考委員会が評価されて、リスト株式会社が優先交渉権者に設定され、そして運営事業者として本市と協定かかっているんですけども、リスト言いなりにこれまで本市が対応してきたのを、抜本的にあらためて、リストにはスタジオを常設せよということを言うべきではないでしょうか。

池田プロモーション担当理事:現在私どもが算定しております貸付料は、そういったマリンタワーの全機能を含めたものでございますので、その価格は適当なものであるというふうに考えております。

河治議員:このままだったら市民からも信頼なくすと思いますね。そのことを述べまして、終わりにします。

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