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2009年10月5日

河治民夫議員が決算特別委員会・経済観光局で質問

マリンタワーにFM横浜のスタジオないのは計画違反

 横浜市議会・2008年度決算特別委員会では5日、経済観光局の審議が行われ、河治民夫議員が質問を行いました。

質問する河治民夫議員 今年5月にリニューアルオープンしたマリンタワーは、市が運営事業者を募集し、リスト㈱、㈱ゼットン、㈱TKスクエア、横浜エフエム放送㈱が共同運営者として選定されました。リスト㈱が提出した「再生事業計画」には、「イベント企画の際に大きな宣伝力を持つのはFMヨコハマのサテライトスタジオ」などといたるところにFMヨコハマが登場します。
 河治議員は、先日マリンタワーに行ったがFMヨコハマのスタジオがなかったことを紹介し、「計画書と違う」「リストいいなりに本市が対応してきたのを抜本的にあらためて、スタジオを常設せよというべきではないか」と質問しました。
 それに対してプロモーション担当理事は、「今後、マリンタワーの経営を行っていくなかで、随時必要な情報発信・放送等は行われていくと考えている」として、貸付料は適当であると答えました。

 河治議員はまた、緊急雇用創出事業について、市が責任をもって進捗状況を掌握しながら推進するよう求めるとともに、希望者全員が横浜市中央職業訓練校で受講できるようにするよう要求しました。

質問と答弁については、こちらをごらんください。

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