市の本気度が疑われてしまうと言っても過言では無い、現在の防災減災施策の見直しを
2016年度決算特別委員会の総務局審査で、あらき 由美子議員（南区）は、地震防災戦略の減災目標を人名被害ゼロに向けて見直すこと、地域防災力の強化・向上の取り組み、浸水対策等について質問しました。
あらき議員は冒頭、党の市議団として毎年の予算要望に、地震防災戦略の減災目標を被災数ゼロ、特にこの中でも人命被害ゼロを要望していることを述べました。
その具体例として通電火災を防ぐ「感震ブレーカー」の設置がこのままのペースだと47年もかかることを指摘し、東京都渋谷区のように無償設置をすべきと迫りました。
また、特養ホーム、病院、保育園、学校など災害時要援護者施設が浸水想定区域内で、市内に830施設あり、土砂災害警戒区域で786施設、そのうち、避難確保計画の策定施設は30施設(3/31現在)しかないこと、浸水想定区域内には区役所も5か所もあり、災害時の地域拠点になるはずの区役所が、機能不全に陥ることを指摘し、早急の改善・対策を求めました。
副市長は「感震ブレーカーは、自助共助の意識を高めていただく観点から、設置にかかわる費用の一部をご負担いただいた上で、補助制度による普及を図っていく」「弱い立場の方の施設につきましては、危機管理室が中心になりまして、できるだけ早くそうした計画が作れるように支援をしていきたい」「(区役所の)浸水想定の被害の大きさなどに応じて、優先順位をつけてできるところは全市的な立場で考えていかなければいけない」と答えるにとどまりました。